企業・経営

ジャパンパイル/18年度に売上高1000億円目標/新基礎工法の市場投入加速 [2015年6月4日3面]

 ジャパンパイルは、収益基盤の強化に乗りだした。競争力がある短工期・低コストの新工法の開発推進、国内製造拠点の新設・更新、海外事業の拡大の三つの分野に注力。18年度の目標とする売上高1000億円(15年3月期実績672億円)の達成を目指す。今後3年間で新たに場所打ち杭(2工法)、コンクリートパイル(2工法)、鋼管杭(1工法)の計5工法を開発し、市場に順次投入する。
 得意の小型工事(受注額400...続きを読む

ステイジアキャピタルHD/アジアで日本人向けマンション開発/タイで初弾案件 [2015年6月3日4面]

 海外不動産投資のステイジアキャピタルホールディング(奥村尚樹CEO)は、アジアを中心に日本人駐在員が集まる地域でマンション開発を積極展開する。同社グループ初の開発案件をタイで計画。企画から設計、施工、管理までを一貫して日系企業が手掛けるスキームを構築し、「オールジャパン体制」で高品質、安心・安全な開発物件を提供していく。奥村CEOは「日系デベロッパーともJVを組み、年間1件程度の開発プロジェクト...続きを読む

長大ら/越国鉄車両にバイオトイレ正式導入/差別化技術の輸出推進 [2015年6月3日3面]

 長大は、ベトナム国鉄が発注した車両への環境配慮型トイレの導入案件を現地企業と共同受注した。現地で容易に調達できるおがくずを用い、微生物の働きなどでふん尿を処理するバイオトイレ。11年度に実現可能性調査を始め、12年度から試作・実証試験を実施し、製品の改良を進めてきた。4年以上の調査・実証試験を経て日本のバイオトイレがベトナム国鉄の車両に正式に導入されることになった。今月から製品製造や車両への搭載...続きを読む

長大ら/比ミンダナオ島でバイオマス発電事業/現地企業と連携、ペレット輸出も [2015年6月2日3面]

 長大は1日、バイオマスパワーコンサルタント(東京都中央区、柿沼孝明代表)、大宮製作所(京都府宇治市、栗山裕光代表)、コントロール・ユニオン・シンガポール(シンガポール、ダーク・テイチャート代表)、フィリピン・ミンダナオ島に事業拠点を置くエクイパルコとツインピークの5社と共同で、ミンダナオ島でバイオマス事業に共同で取り組むことで合意したと発表した。木質ペレットの製造・日本への輸出事業と、現地でのバ...続きを読む

オリコンサル/UDまちづくりでミライロと提携/バリアフリー環境整備提案 [2015年6月2日3面]

 オリエンタルコンサルタンツと、ユニバーサルデザイン(UD)の総合コンサルティング業務を手掛けるミライロ(大阪市淀川区、垣内俊哉社長)は1日、UDまちづくり分野で業務提携した。観光、防災、暮らし、情報、人材育成の五つの視点から地方自治体などが行うまちづくりを支援する。2020年東京五輪の競技場と周辺地域の多言語・バリアフリー環境整備、自治体の地域防災計画の策定支援など総合的なUDまちづくりの提案・...続きを読む

富士古河E&C/海外事業拡大へ基盤強化/20年度に売上高200億円以上目標 [2015年6月1日3面]

 富士古河E&Cは15年度から海外事業の強化に乗りだす。海外の主力事業であるプラント関係の電気設備工事に加え、空調設備工事や情報通信分野などの事業にも領域を拡大する。M&A(企業合併・買収)も視野に、海外売上高を伸ばす土台を固める。2020年度に海外売上高を200億円以上にするのが目標だ。
 同社の15年3月期連結業績で海外事業の売上高は54・9億円(14年3月期56・6億円)。16年3月期は6...続きを読む

IHI、JFEエンジら5社/シールド機事業の統合検討/16年1月にも新会社 [2015年6月1日3面]

 IHIとJFEエンジニアリング、2社の共同出資で設立したジャパントンネルシステムズ(横浜市鶴見区、荒池正幸社長)、三菱重工業、三菱重工メカトロシステムズ(神戸市兵庫区、渡邊望社長)の5社は、トンネル用シールド掘進機事業の統合に向けた検討を始める。今夏をめどに、事業統合と新事業会社の設立・運営に必要な条件について合意し、正式に契約を結ぶ予定。統合時期は16年1月とする予定。
 事業統合は、ジャパ...続きを読む

ACKG・野崎秀則社長/重点9分野の受注好調、15年9月期は64件超受注 [2015年6月1日3面]

 ACKグループの野崎秀則社長は5月29日、東京都内で開いた14年10月~15年3月期決算の説明会で、新しい収益モデルを開拓する重点化プロジェクト9分野の受注動向を明らかにした。通期(15年9月期)の受注件数は前期(52件)から10件以上の上積みとなる64件超を見込んでいる。重点化プロジェクトの通期受注予定件数(5月29日時点)は、▽インフラ保全・運営管理=18件(14年9月期10件)▽防災=9件...続きを読む

東鉄工業・小倉雅彦社長が経営方針/最重要課題に「施工力の強化」 [2015年5月29日3面]

 東鉄工業の小倉雅彦社長は、28日に東京都内で開いた決算説明会で、4月に始動した3カ年中期経営計画で「施工力の強化」を最重要課題に位置付ける方針を明らかにした。新卒者・社会人の採用や、協力会社からの技術者出向を増やして工事量の増大に対応。これまでコア事業(鉄道関連工事)の周辺分野で業態が異なる企業を対象に検討していた合併・買収(M&A)で、「特徴のある施工力を持った企業にも対象を広げる」との考えを...続きを読む

鹿島/環境関連HP刷新/再生可能エネやグリーンインフラ紹介 [2015年5月28日3面]

 鹿島は、環境関連の技術を紹介するホームページを大幅にリニューアルした。「再生可能エネルギー」「グリーンインフラ」「水環境施設」の三つのコンテンツを用意。土木、建築、開発事業で培った知見を生かしたさまざまな再生可能エネルギーの活用を提案しているほか、自然が持つ防災や水質浄化などの力を利用して施設整備や土地利用を進めるグリーンインフラの事例、水環境施設の整備・運営実績などを掲載した。
「再生可能...続きを読む

安井建築設計事務所/BIM活用の新ビジネス展開/ALSOKにFMツール提供 [2015年5月27日3面]

 安井建築設計事務所は、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用した新たなビジネスに乗りだした。BIMデータで設備や機器の更新・修繕履歴などを管理するシステムを構築し、ビル管理会社に提供する。時間や手間のかかる日常の管理業務を効率化でき、維持管理コストの削減につながる。「延べ1万平方メートル前後をターゲットに、システムの使用料収入で年間数億円規模の売り上げを目指す」(村松弘治常...続きを読む

首都圏民鉄各社/15年度設備投資計画出そろう/安全・快適な駅施設に注力 [2015年5月22日4面]

 首都圏の民間鉄道各社の15年度設備投資計画(鉄道事業)が出そろった。8社の投資総額(見込み)は1864億円。14年度は公表していない京王電鉄を除く7社で比較すると、投資総額は前年度比8・6%増加した。東日本大震災以降に注力してきた防災・減災対策に加え、ホームドアの設置やバリアフリー設備の増設、駅舎のリニューアルなど安全・快適な駅施設の整備を推進する動きが目立ってきた。
 計画を公表したのは、▽...続きを読む

建設各社/新中期計画が相次ぎ始動/領域拡大で収益源多様化、ポスト五輪へ準備 [2015年5月22日1面]

 建設関連各社が新たな中期経営計画を相次ぎ始動させている。東京五輪が開催される2020年まであと5年。その前半3カ年(15~17年度)を期間とする計画が目立ち、次期計画を前倒しでスタートさせた企業も少なくない。東京五輪後に予想される市場の変化や縮小に対応するための準備期間として、事業領域の拡大による収益源の多様化を模索する企業が多い。
 ゼネコン各社のうち、中計の切り替え時期を迎えてこの4月に新...続きを読む

横河ブリッジHD/エンジ関連事業を積極展開/トンネルや防災に領域広げる [2015年5月22日3面]

 横河ブリッジホールディングス(HD)は、エンジニアリング関連事業を強化する。物流施設などの需要が底堅く受注が伸びているシステム建築だけでなく、シールドトンネル用セグメントなど土木関連分野にも注力。中でもプレキャスト(PCa)防潮堤やシェルター機能を備えた津波避難タワーなど防災関連分野で提案活動を活発化させる。新設橋梁の発注量が減少していく中、「橋梁に依存せず事業領域を積極的に広げていく」(藤井久...続きを読む

久米設計/新都市モデル「CPIC」発表/環境配慮と防災両立、国内外で提案へ [2015年5月21日3面]

 久米設計は、街区全体でエネルギーを有効活用するスマートシティーの進化版となる都市モデル「CPIC(コンパクト・プライベート・インフラストラクチャー・シティ)」を公表した。大規模複合開発で生まれた新たな街区の中に、電気や熱などエネルギーを供給するプラントに加え、下水処理施設など水関連のプラントを整備することなどが特徴。災害でインフラが途絶した場合にも自給自足で生活を継続できることなどを広く訴え、具...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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