企業・経営

鹿島/シンガポールの大型医療施設受注/受注額550億円、現法が施工 [2015年2月20日1面]

 鹿島は19日、シンガポール現地法人のカジマ・オーバーシーズ・アジア(KOA)がシンガポール保健省発注の国立伝染病センター新築工事を受注したと発表した。受注金額は約550億円。RC造地下4階地上14階建てと9階建ての2棟で構成される総延べ床面積19万2812平方メートルの医療施設を建設する。18年の完成を目指す。
 市街中心部北側のノベナ地区にある国立総合病院タントクセン病院に隣接・接続して整備...続きを読む

日本アジアグループ/売上高倍増へ周辺ビジネス拡大/再生可能エネや金融に注力 [2015年2月19日3面]

 日本アジアグループの山下哲生会長兼社長は、18日に東京都内で開いた14年4~12月期決算説明会で「主力の空間情報コンサルティング事業の周辺に新たなビジネスチャンスがある」と述べ、再生可能エネルギー関連ビジネスや、PPP・PFIなどの官民連携ビジネスに力を入れる考えを示した。2020年に事業規模を倍増させる長期ビジョンの目標達成に向け、太陽光、小水力などの発電事業の受託、自社発電所の開発・売電事業...続きを読む

建設技術研究所/25年に受注高600億円目標/国内は道路交通分野を拡充 [2015年2月17日3面]

 建設技術研究所の村田和夫社長は16日、東京都内で開いた決算説明会で今後の経営戦略を明らかにした。「2025年に連結受注高を600億円(14年12月期403億円)に引き上げる」とした上で、国内は得意の水関連事業に加え、道路交通事業に注力し、受注の底上げを図ると説明。海外は建築分野を含めてM&A(企業合併・買収)も視野に受注拡大を目指す。技術者不足を解消するための新卒採用枠の拡充、研究開発投資の拡大...続きを読む

主要ゼネコン/14年4~12月期決算/受注高上方修正相次ぐ、土木が押し上げ [2015年2月16日1面]

 主要ゼネコン27社の14年4~12月期決算が13日までに出そろった。公共工事の増加や民間設備投資の回復などで受注環境が好転。業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は19社が前年同期より増加した。国内の公共土木が全体を押し上げ、15年3月期の通期目標を上方修正したところもある。民間建築は消費増税前の駆け込み需要などを取り込み好調だった前期を下回る社が目立った。大半の社で受注計画の進ちょく率が7割...続きを読む

道路舗装上場大手6社/14年4~12月期決算/4社が営業増益 [2015年2月13日3面]

 道路舗装上場大手6社の14年4~12月期決算が12日、出そろった。労務費や資機材価格が高騰する中、これまで取り組んできた利益改善策が奏功し、4社が営業増益となった。単体受注高は、堅調な公共投資に支えられ、各社ともおおむね前年同期と同水準を確保した。15年1~3月期は、公共・民間投資とも底堅く推移するとみている。ただ技術者・作業員不足による工事消化の懸念もあり、全社が単体受注高の予想値を据え置いた...続きを読む

ゼネコン大手4社/14年4~12月期決算/建築低調、受注増2社 [2015年2月12日1面]

 上場ゼネコン大手4社の14年4~12月期決算が10日、出そろった。業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は、国内土木で大型案件をそろって受注したものの国内建築が低調に推移し、前年同期を上回ったのは2社にとどまった。労務費や資材価格の高騰が続いている中、各社とも採算重視の受注方針に徹するとともに、手持ち工事も順調に消化したことで、全社が増収・営業増益を達成。15年3月期も4社が増収・営業増益を予...続きを読む

大和ハウス工業・大野直竹社長/フジタと大和小田急、10月1日めどに合併 [2015年2月12日1面]

 大和ハウス工業の大野直竹社長は、完全子会社のフジタと持ち分法適用関連会社の大和小田急建設を10月1日をめどに合併させる考えを明らかにした。存続会社は決まっていないとした上で、「(合併会社は)事業規模的にもフジタが中核になる」と指摘。社名や社長人事などの詳細を今後検討していく方針を示した。14年3月期の売上高を単純合計すると約3250億円になる。大野社長は「ゼネコン業績で13位に相当する。建設事業...続きを読む

セメント大手4社/14年4~12月期決算/2社が売上高減収、3社が営業減益 [2015年2月12日3面]

 太平洋セメント、住友大阪セメント、三菱マテリアル、宇部興産のセメントメーカー大手4社の14年4~12月期連結決算が10日までに出そろった。最大需要地である東京を中心に、人手不足による着工遅延や、東日本大震災の復興需要に一服感が出ていることなどが影響し、国内販売数量が減少。2社が減収となり、変動費の増加などで3社が営業減益となった。各社のセメント部門の売上高は、太平洋が4209億円(前期比5・0%...続きを読む

PwC、日建設計/インドAP州新州都開発構想の基礎調査受託/経産省補助事業 [2015年2月12日3面]

 プライスウォーターハウスクーパース(PwC、東京都中央区、椎名茂社長)と日建設計は10日、インドの南東部に位置しベンガル湾に面するアンドラプラデシュ州(AP州)の新州都開発に向け、基礎調査業務を実施すると発表した。経済産業省が公募した14年度「新興国市場開拓等事業費補助金」を活用し、新州都計画のマスタープラン(基本計画)作成に必要な情報を収集・分析する。日本政府とAP州は昨年11月、産業協力に関...続きを読む

ライト工業/東京都千代田区に新社屋が完成/全社ネットワーク構築 [2015年2月10日3面]

 ライト工業が東京都千代田区に建設していた新たな本社ビルが完成した。新社屋は9階建てで、1~4階に本社機能を配置。社内には情報通信技術(ICT)を活用した最新の全社ネットワーク機能を構築し、支店、現場間の連携を一段と強化した。新たな収益源を確保するため、5~9階はサブリースの賃貸マンションとした。同社が施工し、設計・監理は梓設計が担当した。
 6日に新社屋で行われた竣工祝賀会には、来賓として取引...続きを読む

大和ハウス工業/大和小田急建設を完全子会社化/フジタとの合併も視野 [2015年2月9日1面]

 大和ハウス工業は6日、持分法適用関連会社の大和小田急建設を完全子会社にすると発表した。大和ハウスは、大和小田急建設の発行済み株式の33・0%保有しており、両社が同日、株式交換契約を締結した。7月29日付で大和小田急建設の上場を廃止し、8月1日に株式交換を行って完全子会社にする。大和ハウスは建設市場の長期的な環境変化も見据え、完全子会社のフジタと大和小田急建設の合併も検討する方針だ。
 大和ハウ...続きを読む

パシコン技術管理/5年先見据え経営方針策定/12の事業ターゲット設定 [2015年2月6日3面]

 パシフィックコンサルタンツグループで施工管理や計画・設計などの事業を手掛けているパシコン技術管理(PTM、村上和史社長)は、おおむね5年先を見据えて取り組む「PTM経営方針2020」を策定した。グループ戦略を踏まえて会社が目指すべきビジョンと、その達成に向けたロードマップを作成。新たに掲げた経営理念と目標とする企業像を実現し、20年9月期に売上高20億円の達成を目指す。
 新経営方針は、社内公...続きを読む

中東情勢緊迫/建設各社、危機管理に万全期す/海建協、2月27日に緊急セミナー [2015年2月3日1面]

 過激派組織「イスラム国」による日本人の人質殺害で中東情勢が緊迫する中、海外でビジネスを展開する建設関連各社が、危機管理と安全対策の徹底に乗りだした。1日付で外務省が注意喚起情報を出したのを受け、各社は誘拐や脅迫、テロなどに巻き込まれないよう危機管理に万全を期す構えだ。海外建設協会(海建協、白石達会長)は「テロ等の海外におけるリスクの現状と対策」と題したセミナーを27日に東京都内で開くことを決めた...続きを読む

東光電気工事/送電線事業に注力/清算子会社の従業員受け入れ [2015年2月2日3面]

 東光電気工事は、送電線工事事業を全国規模で強化する。日本リーテックとの共同出資会社で、先月末に清算したTCパワーラインの従業員約30人を受け入れ、東京電力管内の同事業に単独で再参入。資機材のストックなど工事に必要な拠点として、茨城県つくば市にある取手センターを「つくばセンター」に改称し、3年計画で資機材の更新や事務所の建て替えなどを進めている。
 両社は、送電線分野での協業関係を深めるため04...続きを読む

アクティオ/九州で事業基盤強化/佐賀県の地元大手買収、福岡県八女市に新工場 [2015年2月2日3面]

 建機レンタル大手のアクティオが、九州での事業基盤強化を進めている。1月13日付で佐賀県の大手建機レンタルのソクト(佐賀市、内田芳治社長)を子会社化したのに加え、福岡県八女市内では新たに工場建設を計画中。営業店舗網の拡大も検討している。九州での売上高を、グループ全体で現在の115億円から、16年12月期にほぼ倍に当たる200億円まで拡大したい考えだ。
 ソクトは、佐賀県内でトップシェアを持つレン...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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