企業・経営

道路舗装上場大手6社/14年4~12月期決算/4社が営業増益 [2015年2月13日3面]

 道路舗装上場大手6社の14年4~12月期決算が12日、出そろった。労務費や資機材価格が高騰する中、これまで取り組んできた利益改善策が奏功し、4社が営業増益となった。単体受注高は、堅調な公共投資に支えられ、各社ともおおむね前年同期と同水準を確保した。15年1~3月期は、公共・民間投資とも底堅く推移するとみている。ただ技術者・作業員不足による工事消化の懸念もあり、全社が単体受注高の予想値を据え置いた...続きを読む

ゼネコン大手4社/14年4~12月期決算/建築低調、受注増2社 [2015年2月12日1面]

 上場ゼネコン大手4社の14年4~12月期決算が10日、出そろった。業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は、国内土木で大型案件をそろって受注したものの国内建築が低調に推移し、前年同期を上回ったのは2社にとどまった。労務費や資材価格の高騰が続いている中、各社とも採算重視の受注方針に徹するとともに、手持ち工事も順調に消化したことで、全社が増収・営業増益を達成。15年3月期も4社が増収・営業増益を予...続きを読む

大和ハウス工業・大野直竹社長/フジタと大和小田急、10月1日めどに合併 [2015年2月12日1面]

 大和ハウス工業の大野直竹社長は、完全子会社のフジタと持ち分法適用関連会社の大和小田急建設を10月1日をめどに合併させる考えを明らかにした。存続会社は決まっていないとした上で、「(合併会社は)事業規模的にもフジタが中核になる」と指摘。社名や社長人事などの詳細を今後検討していく方針を示した。14年3月期の売上高を単純合計すると約3250億円になる。大野社長は「ゼネコン業績で13位に相当する。建設事業...続きを読む

セメント大手4社/14年4~12月期決算/2社が売上高減収、3社が営業減益 [2015年2月12日3面]

 太平洋セメント、住友大阪セメント、三菱マテリアル、宇部興産のセメントメーカー大手4社の14年4~12月期連結決算が10日までに出そろった。最大需要地である東京を中心に、人手不足による着工遅延や、東日本大震災の復興需要に一服感が出ていることなどが影響し、国内販売数量が減少。2社が減収となり、変動費の増加などで3社が営業減益となった。各社のセメント部門の売上高は、太平洋が4209億円(前期比5・0%...続きを読む

PwC、日建設計/インドAP州新州都開発構想の基礎調査受託/経産省補助事業 [2015年2月12日3面]

 プライスウォーターハウスクーパース(PwC、東京都中央区、椎名茂社長)と日建設計は10日、インドの南東部に位置しベンガル湾に面するアンドラプラデシュ州(AP州)の新州都開発に向け、基礎調査業務を実施すると発表した。経済産業省が公募した14年度「新興国市場開拓等事業費補助金」を活用し、新州都計画のマスタープラン(基本計画)作成に必要な情報を収集・分析する。日本政府とAP州は昨年11月、産業協力に関...続きを読む

ライト工業/東京都千代田区に新社屋が完成/全社ネットワーク構築 [2015年2月10日3面]

 ライト工業が東京都千代田区に建設していた新たな本社ビルが完成した。新社屋は9階建てで、1~4階に本社機能を配置。社内には情報通信技術(ICT)を活用した最新の全社ネットワーク機能を構築し、支店、現場間の連携を一段と強化した。新たな収益源を確保するため、5~9階はサブリースの賃貸マンションとした。同社が施工し、設計・監理は梓設計が担当した。
 6日に新社屋で行われた竣工祝賀会には、来賓として取引...続きを読む

大和ハウス工業/大和小田急建設を完全子会社化/フジタとの合併も視野 [2015年2月9日1面]

 大和ハウス工業は6日、持分法適用関連会社の大和小田急建設を完全子会社にすると発表した。大和ハウスは、大和小田急建設の発行済み株式の33・0%保有しており、両社が同日、株式交換契約を締結した。7月29日付で大和小田急建設の上場を廃止し、8月1日に株式交換を行って完全子会社にする。大和ハウスは建設市場の長期的な環境変化も見据え、完全子会社のフジタと大和小田急建設の合併も検討する方針だ。
 大和ハウ...続きを読む

パシコン技術管理/5年先見据え経営方針策定/12の事業ターゲット設定 [2015年2月6日3面]

 パシフィックコンサルタンツグループで施工管理や計画・設計などの事業を手掛けているパシコン技術管理(PTM、村上和史社長)は、おおむね5年先を見据えて取り組む「PTM経営方針2020」を策定した。グループ戦略を踏まえて会社が目指すべきビジョンと、その達成に向けたロードマップを作成。新たに掲げた経営理念と目標とする企業像を実現し、20年9月期に売上高20億円の達成を目指す。
 新経営方針は、社内公...続きを読む

中東情勢緊迫/建設各社、危機管理に万全期す/海建協、2月27日に緊急セミナー [2015年2月3日1面]

 過激派組織「イスラム国」による日本人の人質殺害で中東情勢が緊迫する中、海外でビジネスを展開する建設関連各社が、危機管理と安全対策の徹底に乗りだした。1日付で外務省が注意喚起情報を出したのを受け、各社は誘拐や脅迫、テロなどに巻き込まれないよう危機管理に万全を期す構えだ。海外建設協会(海建協、白石達会長)は「テロ等の海外におけるリスクの現状と対策」と題したセミナーを27日に東京都内で開くことを決めた...続きを読む

東光電気工事/送電線事業に注力/清算子会社の従業員受け入れ [2015年2月2日3面]

 東光電気工事は、送電線工事事業を全国規模で強化する。日本リーテックとの共同出資会社で、先月末に清算したTCパワーラインの従業員約30人を受け入れ、東京電力管内の同事業に単独で再参入。資機材のストックなど工事に必要な拠点として、茨城県つくば市にある取手センターを「つくばセンター」に改称し、3年計画で資機材の更新や事務所の建て替えなどを進めている。
 両社は、送電線分野での協業関係を深めるため04...続きを読む

アクティオ/九州で事業基盤強化/佐賀県の地元大手買収、福岡県八女市に新工場 [2015年2月2日3面]

 建機レンタル大手のアクティオが、九州での事業基盤強化を進めている。1月13日付で佐賀県の大手建機レンタルのソクト(佐賀市、内田芳治社長)を子会社化したのに加え、福岡県八女市内では新たに工場建設を計画中。営業店舗網の拡大も検討している。九州での売上高を、グループ全体で現在の115億円から、16年12月期にほぼ倍に当たる200億円まで拡大したい考えだ。
 ソクトは、佐賀県内でトップシェアを持つレン...続きを読む

基礎工事各社/五輪後の事業展開模索/海外事業強化、機械化・環境技術開発も [2015年1月29日1面]

 地盤改良など基礎工事の専業各社が、2020年東京五輪後を見据えた事業展開を模索している。国内の公共工事の落ち込みを海外で補完するため、事業体制の見直しや売上高の拡大を目指す社が目立つ。市場の縮小で受注競争が一段と激しくなることが予想される中、保有技術による他社との差別化も加速。人手不足対策に有効な機械化施工や環境に優しい新技術の開発を進める社もある。
 震災復興や防災・減災事業などで国内需要が...続きを読む

フクダ&パートナーズ、深松組/ミャンマーに現法開設/アジア展開を本格化 [2015年1月28日3面]

 物流施設を中心に建設・不動産のコ・ソーシング事業を手掛けるフクダ・アンド・パートナーズ(F&P、東京都中央区、福田哲也社長)は、深松組(仙台市青葉区、深松努社長)と共同でミャンマー現地法人「F&P ミャンマー」を設立した。出資比率はF&Pが90%、深松組が10%で、昨年12月にヤンゴン市内にオフィスを開設するとともにミャンマー人スタッフを採用。今年から事業を本格化させる。
 当面は、日系企業の...続きを読む

三井不/米で51階建てオフィスビル共同開発/過去最大規模の民間再開発に参画 [2015年1月27日4面]

 三井不動産は26日、米国で進む過去最大規模の民間再開発プロジェクト「ハドソンヤード」に参画すると発表した。計画される再開発ビル群のうち、同社は延べ11・8万平方メートル規模のオフィス棟「(仮称)55ハドソンヤード」を、米国とカナダのデベロッパー2社と共同で開発する。総事業費は約1500億円。現地子会社の三井不動産アメリカが事業主体(出資比率約9割)となり、既に準備工事に着手済み。本体工事の施工者...続きを読む

ミライト・テクノロジーズ/神戸物産のメガソーラー事業でEPCとO&M担当 [2015年1月27日3面]

 ミライト・テクノロジーズは26日、神戸物産が計画している合計355メガワット超の太陽光発電プロジェクトについて、整備事業のEPC(設計・調達・建設)業務を一括で担当すると発表した。O&M(運転管理・保守)も稼働中の施設を含め効率的に行うため、両社で共同出資会社の設立を検討する。EPC業務では、太陽光発電システムに関連するメーカーと連携。神戸物産の案件に関連する工事受注額は355メガワット分で約9...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
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