紙面で振り返る平成の歩み

紙面で振り返る平成の歩み・30(おわり)/30(2018)年/自然災害が列島襲う [2019年3月28日]

 △罰則付き時間外労働上限規制。建設業は5年猶予

 △豪雨、台風、地震など自然災害が列島各地を襲う

 △2025年万博開催地が大阪・関西に決定

 2017年3月に政府が決定した働き方改革実行計画を踏まえ、国土交通省が「建設業働き方改革加速化プログラム」をまとめたのが3月。6月末には、働き方改革関連法が国会で成立。罰則付きの時間外労働上限規制が19年4月1日から施...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・29/29(2017)年/国交省が新たな建設産業政策 [2019年3月28日]

 △関係省庁連絡会議で工期設定ガイドライン

 △日建連会長に山内隆司氏。5年後に週休2日定着

 △国交省が10年後を見据えた新たな建設産業政策

 政府が3月、「働き方改革実行計画」を策定。建設業にも時間外労働の上限規制を設ける方針が示された。これを受けて6月に、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が発足。8月に官民の建設工事を対象にした適正工期設定のガイド...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・28/28(2016)年/生産性向上の重点プロ始動 [2019年3月25日]

 △ICT施工など現場の生産性向上の重点プロ始動

 △建設キャリアアップシステム具体化へ

 △熊本地震や豪雨被害など自然災害相次ぐ

 建設現場の作業効率を高める官民の取り組みが活発化する。日本建設業連合会(日建連)が設置した生産性向上推進本部が1月から本格始動。国土交通省の生産性革命本部も3月に発足し、土木工事に情報通信技術(ICT)を活用する「i-Constr...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・27/27(2015)年/担い手確保へ団体ビジョン [2019年3月25日]

 △担い手確保など建設団体が中長期の指針策定

 △新国立競技場の整備計画を見直し

 △豪雨で鬼怒川が決壊。全国で堤防緊急整備へ

 4月に「担い手3法」(改正公共工事入札契約適正化法、改正公共工事品質確保促進法、改正建設業法)が全面施行された。これを受け、公共工事の発注機関や建設会社・団体などでは建設業の就業環境の改善や適正利潤の確保に向けた動きが活発化していく。...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・26/26(2014)年/担い手3法が成立 [2019年3月13日]

 △「担い手3法」が成立、建設会社に適正利潤を

 △人材確保が活発化、「女性」「外国人」が照準

 △東京五輪に向け首都圏を中心に開発ラッシュ

 5月に成立した「担い手3法」。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)、改正建設業法、改正公共工事入札契約適正化法(入契法)は建設業界が将来に向けて再生するための布石となるもので、業界から歓迎の声があがった。特に公共...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・25/25(2013)年/国土強靱化関連3法が成立 [2019年3月13日]

 △「メンテナンス元年」、インフラ老朽化対策始動

 △設計労務単価が全国単純平均で15・1%上昇

 △「国土強靱化関連3法」が成立

 前年末に発足した第2次安倍晋三内閣。経済再生と東日本大震災の被災地の復興加速を最優先課題に掲げ、大型補正予算を執行した。これにより工事量が急増。円安・株高で民需も好調だったため、建設業界は人手不足が顕在化した。国土交通省は現場を支...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・23/23(2011)年/東日本大震災が発生 [2019年3月8日]

 △東日本大震災が発生。津波の影響で福島原発事故も

 △3団体を統合した日本建設業連合会が4月に発足

 △「方策2011」で社会保険未加入企業の排除提案

 前年から検討が進められてきた旧日本建設業団体連合会、旧日本土木工業協会、旧建築業協会を統合した日本建設業連合会(日建連)の幹部人事が固まったのが2月。4月の新団体発足へ全容が固まった直後の3月11日に起きた東...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・24/24(2012)年/笹子トンネルで天井板崩落 [2019年3月8日]

 △福島の放射能汚染地域で国直轄の本格除染が始動

 △三陸沿岸道路などの復興事業で「事業促進PPP」

 △中央道笹子トンネルで天井板崩落。老朽化が課題に

 福島の原発事故による放射能汚染地域で国直轄の本格除染の初弾工事が始動。三陸沿岸道路など復興事業を速やかに進めるため、新たな官民連携手法の「事業促進PPP」が導入されることとなった。

 東京では、延...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・21/21(2009)年/民主党に政権交代 [2019年3月6日]

 △土木4団体を統合し新・土工協が発足

 △ガソリン税などの道路特定財源を一般財源化

 △衆院選で民主党が圧勝し政権交代を実現

 前年のリーマンショックに端を発した世界同時不況の影響で建設各社の受注環境は厳しさが増した。急変する建設市場で企業の再編・淘汰(とうた)が進む中、業界団体も統合の動きを加速。4月に日本土木工業協会(土工協)、日本電力建設業協会(電建協)...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・22/22(2010)年/建設産業戦略会議が始動 [2019年3月6日]

 △羽田空港でD滑走路や新国際線ターミナル供用開始

 △参院選で与党・民主党が大敗し「ねじれ国会」に

 △国交省の建設産業戦略会議始動。再生策など検討

 厳しい経済・雇用状況の改善に向け、前年12月に政府が決めた緊急経済対策の一環で、住宅エコポイント制度など各施策が動きだした。その一方で、公共事業費の大幅抑制などにより、建設各社の業績低迷が深刻化。業界団体や国土...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・19/19(2007)年/改正建築基準法が施行 [2019年3月1日]

 △耐震偽装事件を受けて改正建築基準法が施行

 △広がる一般競争入札、広がらない総合評価方式

 △経営事項審査の評価項目を大幅に見直し

 小泉純一郎政権が発足した2001年度当時、約28兆円あった公共事業費は07年度に17兆円台まで急降下した。特に地方は税財政改革を同時に進める三位一体改革が中途半端な形で推移したため、税源移譲がないまま地方交付税が減り、公共事業...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・20/20(2008)年/国土形成計画を閣議決定 [2019年3月1日]

 △建設会社の資金繰りが悪化、倒産企業が増加

 △調査基準価格の算定方法を22年ぶりに見直し

 △国土づくりの方向性を示した国土形成計画決定

 この年の最大の出来事はリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機。前年のサブプライム住宅ローン問題で、年初から日本市場でも海外資金の引き揚げが続き、企業の資金繰りが悪化。新興デベロッパーや建設会社の倒産が相次いだ。公...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・17/17(2005)年/高速道路民営化 [2019年2月27日]

 △公共工事品質確保促進法が施行。総合評価を原則化

 △高速道路民営化。4公団から六つの株式会社が誕生

 △耐震偽装問題が発覚。建築行政を再検証へ

 国内で35年ぶりの国際博覧会「愛・地球博」に合わせて中部国際空港が開港。羽田空港に新設するD滑走路建設工事は、大手ゼネコンなどの15者JVが5985億円という1工事で過去最大級となった金額で請け負った。高速道路網の...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・18/18(2006)年/構造計算ピアチェック導入 [2019年2月27日]

 △構造計算ピアチェック導入、違法行為の罰則強化も

 △中央環状「品川線」着工、外環道都内区間も動きだす

 △コンサル再編で「いであ」「ACKグループ」が誕生

 前年に発覚した耐震偽装問題の再発防止策第1弾として国土交通省は、建築基準法などの改正により、一定規模以上の建築物に対する構造計算ピアチェックを導入し、違法行為への罰則強化などを決定した。建築士の制度改正...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・15/15(2003)年/準大手・中堅で資本提携加速 [2019年2月25日]

 △ダンピング受注横行で防止対策

 △直轄工事・コンサル業務で電子入札を全面導入

 △準大手・中堅ゼネコンで資本・業務提携が加速

 建設投資がバブル前の50兆円台に落ち込み、供給過剰の建設業界ではダンピング受注の問題が深刻化。2月には国土交通省が直轄工事で低入札価格調査制度対象案件の履行保証割合の引き上げなどを柱とした「ダンピング受注防止対策」をまとめた。同省と...続きを読む