紙面で振り返る平成の歩み

紙面で振り返る平成の歩み・23/23(2011)年/東日本大震災が発生 [2019年3月8日]

 △東日本大震災が発生。津波の影響で福島原発事故も

 △3団体を統合した日本建設業連合会が4月に発足

 △「方策2011」で社会保険未加入企業の排除提案

 前年から検討が進められてきた旧日本建設業団体連合会、旧日本土木工業協会、旧建築業協会を統合した日本建設業連合会(日建連)の幹部人事が固まったのが2月。4月の新団体発足へ全容が固まった直後の3月11日に起きた東...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・24/24(2012)年/笹子トンネルで天井板崩落 [2019年3月8日]

 △福島の放射能汚染地域で国直轄の本格除染が始動

 △三陸沿岸道路などの復興事業で「事業促進PPP」

 △中央道笹子トンネルで天井板崩落。老朽化が課題に

 福島の原発事故による放射能汚染地域で国直轄の本格除染の初弾工事が始動。三陸沿岸道路など復興事業を速やかに進めるため、新たな官民連携手法の「事業促進PPP」が導入されることとなった。

 東京では、延...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・21/21(2009)年/民主党に政権交代 [2019年3月6日]

 △土木4団体を統合し新・土工協が発足

 △ガソリン税などの道路特定財源を一般財源化

 △衆院選で民主党が圧勝し政権交代を実現

 前年のリーマンショックに端を発した世界同時不況の影響で建設各社の受注環境は厳しさが増した。急変する建設市場で企業の再編・淘汰(とうた)が進む中、業界団体も統合の動きを加速。4月に日本土木工業協会(土工協)、日本電力建設業協会(電建協)...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・22/22(2010)年/建設産業戦略会議が始動 [2019年3月6日]

 △羽田空港でD滑走路や新国際線ターミナル供用開始

 △参院選で与党・民主党が大敗し「ねじれ国会」に

 △国交省の建設産業戦略会議始動。再生策など検討

 厳しい経済・雇用状況の改善に向け、前年12月に政府が決めた緊急経済対策の一環で、住宅エコポイント制度など各施策が動きだした。その一方で、公共事業費の大幅抑制などにより、建設各社の業績低迷が深刻化。業界団体や国土...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・19/19(2007)年/改正建築基準法が施行 [2019年3月1日]

 △耐震偽装事件を受けて改正建築基準法が施行

 △広がる一般競争入札、広がらない総合評価方式

 △経営事項審査の評価項目を大幅に見直し

 小泉純一郎政権が発足した2001年度当時、約28兆円あった公共事業費は07年度に17兆円台まで急降下した。特に地方は税財政改革を同時に進める三位一体改革が中途半端な形で推移したため、税源移譲がないまま地方交付税が減り、公共事業...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・20/20(2008)年/国土形成計画を閣議決定 [2019年3月1日]

 △建設会社の資金繰りが悪化、倒産企業が増加

 △調査基準価格の算定方法を22年ぶりに見直し

 △国土づくりの方向性を示した国土形成計画決定

 この年の最大の出来事はリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機。前年のサブプライム住宅ローン問題で、年初から日本市場でも海外資金の引き揚げが続き、企業の資金繰りが悪化。新興デベロッパーや建設会社の倒産が相次いだ。公...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・17/17(2005)年/高速道路民営化 [2019年2月27日]

 △公共工事品質確保促進法が施行。総合評価を原則化

 △高速道路民営化。4公団から六つの株式会社が誕生

 △耐震偽装問題が発覚。建築行政を再検証へ

 国内で35年ぶりの国際博覧会「愛・地球博」に合わせて中部国際空港が開港。羽田空港に新設するD滑走路建設工事は、大手ゼネコンなどの15者JVが5985億円という1工事で過去最大級となった金額で請け負った。高速道路網の...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・18/18(2006)年/構造計算ピアチェック導入 [2019年2月27日]

 △構造計算ピアチェック導入、違法行為の罰則強化も

 △中央環状「品川線」着工、外環道都内区間も動きだす

 △コンサル再編で「いであ」「ACKグループ」が誕生

 前年に発覚した耐震偽装問題の再発防止策第1弾として国土交通省は、建築基準法などの改正により、一定規模以上の建築物に対する構造計算ピアチェックを導入し、違法行為への罰則強化などを決定した。建築士の制度改正...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・15/15(2003)年/準大手・中堅で資本提携加速 [2019年2月25日]

 △ダンピング受注横行で防止対策

 △直轄工事・コンサル業務で電子入札を全面導入

 △準大手・中堅ゼネコンで資本・業務提携が加速

 建設投資がバブル前の50兆円台に落ち込み、供給過剰の建設業界ではダンピング受注の問題が深刻化。2月には国土交通省が直轄工事で低入札価格調査制度対象案件の履行保証割合の引き上げなどを柱とした「ダンピング受注防止対策」をまとめた。同省と...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・16/16(2004)年/羽田空港再拡張事業が本格始動 [2019年2月25日]

 △建設業界団体が経営ビジョン・行動指針明示

 △地震や台風、噴火など自然災害が多発

 △羽田空港再拡張事業が本格始動

 建設業界が関心を寄せる独占禁止法改正案が、10月中旬に始まった臨時国会に提出された。課徴金算定率を現行の6%から10%に引き上げるほか、課徴金減免制度や排除措置命令の導入などが柱。

 「価格と品質が総合的に優れた業者選定を行う」な...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・13/平成13(2001)年 [2019年2月22日]

 △建設、運輸など4省庁統合し国土交通省が発足

 △「聖域なし構造改革」で特殊法人改革が始動

 △9月から直轄工事で電子入札がスタート

 建設、運輸、国土、北海道開発の4省庁が統合され、1月6日に「国土交通省」が発足した。国の公共事業の約8割を担い、職員数約6万8000人という巨大官庁が誕生。地方出先機関なども再編・統合し、全国に八つの「地方整備局」が設置された...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・14/平成14(2002)年 [2019年2月22日]

 △ゼネコンに再編・淘汰の荒波が押し寄せる

 △建設投資が16年ぶりに60兆円割れ

 △九つの長期計画を廃止し、一本化の方向に

 不良債権処理に苦しむゼネコンに再編・淘汰(とうた)の荒波が押し寄せた。4月に日東大都工業と三井不動産建設が持ち株会社方式で経営統合し「みらい建設グループ」が発足。10月にはピーエスと三菱建設が合併し「ピーエス三菱」が船出した。三井建設...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・11/平成11(1999)年 [2019年2月20日]

 △国内の公共工事初の「総合評価方式」で受注者選定

 △建設省が建設産業再生プログラムで経営革新促す

 △ゼネコンがインターネットで専門工事会社を公募

 建設省(現国土交通省)が7月に策定した「建設産業再生プログラム」は、大手ゼネコンの企業戦略の方向性として「経営組織の革新と連携の強化」を打ち出し、行政もその方向を後押しする施策を整理した。

 このタ...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・12/平成12(2000)年 [2019年2月20日]

 △公共工事入札契約適正化法が成立。一括下請負禁止

 △経審虚偽申請チェックなど不良不適格業者対策強化

 △与党が公共事業の中止を含めた見直しを政府に勧告

 7月に就任した扇千景建設相(現国土交通相)が公共工事の透明性向上と不正行為防止を目的に「公共工事入札契約適正化法」制定を公約。11月に成立し、自治体を含む公共発注者に入札・契約の情報公開を義務付け、一括下請...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・9/9(1997)年/公共工事コスト縮減へ行動指針 [2019年2月18日]

 △公共工事コスト縮減指針、官需縮小が加速

 △信用不安で建設市場に再編・淘汰の波

 △行革議論が活発化、国交省発足へ

 公共事業への風当たりが一段と強まる中、政府は公共工事のコスト縮減の取り組みを本格的にスタートさせた。1月に関係閣僚会議が発足し、4月には「3年間で10%以上」という削減目標を盛り込んだ行動指針を決めた。計画・設計や技術基準類の見直し、VE方式...続きを読む
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