紙面で振り返る平成の歩み

紙面で振り返る平成の歩み・16/16(2004)年/羽田空港再拡張事業が本格始動 [2019年2月25日]

 △建設業界団体が経営ビジョン・行動指針明示

 △地震や台風、噴火など自然災害が多発

 △羽田空港再拡張事業が本格始動

 建設業界が関心を寄せる独占禁止法改正案が、10月中旬に始まった臨時国会に提出された。課徴金算定率を現行の6%から10%に引き上げるほか、課徴金減免制度や排除措置命令の導入などが柱。

 「価格と品質が総合的に優れた業者選定を行う」な...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・13/平成13(2001)年 [2019年2月22日]

 △建設、運輸など4省庁統合し国土交通省が発足

 △「聖域なし構造改革」で特殊法人改革が始動

 △9月から直轄工事で電子入札がスタート

 建設、運輸、国土、北海道開発の4省庁が統合され、1月6日に「国土交通省」が発足した。国の公共事業の約8割を担い、職員数約6万8000人という巨大官庁が誕生。地方出先機関なども再編・統合し、全国に八つの「地方整備局」が設置された...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・14/平成14(2002)年 [2019年2月22日]

 △ゼネコンに再編・淘汰の荒波が押し寄せる

 △建設投資が16年ぶりに60兆円割れ

 △九つの長期計画を廃止し、一本化の方向に

 不良債権処理に苦しむゼネコンに再編・淘汰(とうた)の荒波が押し寄せた。4月に日東大都工業と三井不動産建設が持ち株会社方式で経営統合し「みらい建設グループ」が発足。10月にはピーエスと三菱建設が合併し「ピーエス三菱」が船出した。三井建設...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・11/平成11(1999)年 [2019年2月20日]

 △国内の公共工事初の「総合評価方式」で受注者選定

 △建設省が建設産業再生プログラムで経営革新促す

 △ゼネコンがインターネットで専門工事会社を公募

 建設省(現国土交通省)が7月に策定した「建設産業再生プログラム」は、大手ゼネコンの企業戦略の方向性として「経営組織の革新と連携の強化」を打ち出し、行政もその方向を後押しする施策を整理した。

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紙面で振り返る平成の歩み・12/平成12(2000)年 [2019年2月20日]

 △公共工事入札契約適正化法が成立。一括下請負禁止

 △経審虚偽申請チェックなど不良不適格業者対策強化

 △与党が公共事業の中止を含めた見直しを政府に勧告

 7月に就任した扇千景建設相(現国土交通相)が公共工事の透明性向上と不正行為防止を目的に「公共工事入札契約適正化法」制定を公約。11月に成立し、自治体を含む公共発注者に入札・契約の情報公開を義務付け、一括下請...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・9/9(1997)年/公共工事コスト縮減へ行動指針 [2019年2月18日]

 △公共工事コスト縮減指針、官需縮小が加速

 △信用不安で建設市場に再編・淘汰の波

 △行革議論が活発化、国交省発足へ

 公共事業への風当たりが一段と強まる中、政府は公共工事のコスト縮減の取り組みを本格的にスタートさせた。1月に関係閣僚会議が発足し、4月には「3年間で10%以上」という削減目標を盛り込んだ行動指針を決めた。計画・設計や技術基準類の見直し、VE方式...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・10/10(1998)年/不良資産処理が活発化 [2019年2月18日]

 △経営不振の建設会社への支援拡充

 △財政難の自治体でPFI積極導入

 △予定価格の事後公表を開始。事前公表の動きも

 不良資産の処理と長引く景気の低迷により、建設各社を取り巻く経営環境は厳しさが増す。事態を重く見た建設省(現国土交通省)が「建設業の経営改善に関する対策」を1月に決定。資金繰りでの支援策の拡充のほか、公共工事の入札に参加する合併会社への優遇措置...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・7/7(1995)年/「安全神話の崩壊」に直面 [2019年2月15日]

 △1月の阪神淡路大震災で甚大な被害が発生

 △大競争時代の指針「建設産業政策大綱」策定

 △相次いで見直された構造物の耐震基準類

 1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災。日本の近代都市が初めて経験した大規模な地震災害で、その被害は死者5500人以上、建築物の被害総数約40万棟、被害総額約9兆6000億円と甚大だった。崩れ落ちたビルや高速道路の橋脚が横倒しに...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・8/8(1996)年/建設市場に国際化の波 [2019年2月15日]

 △WTO政府調達協定が1月に発効

 △ISO9000sの認証取得企業が急増

 △「良いものを安く」、高まる公共事業批判

 WTO(世界貿易機関)政府調達協定が1月に発効し、わが国の公共事業市場は本格的な国際化時代を迎えた。国の建設工事は6億5000万円以上、都道府県・政令市の工事は21億6000万円以上が海外企業の参入が可能となった。だが、実際に海外企業が参入...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・5/5(1993)年/一般競争に移行 [2019年2月13日]

 △90年続いた指名競争入札から一般競争入札に改革

 △業界に企業倫理や適正な会計処理が問われる

 △日建連会長に当時54歳の前田又兵衛氏が就任

 前年11月に中央建設業審議会(中建審)がまとめた答申・建議は、従来の指名競争入札の改善が主眼となり、これを実現に移す年として1993年がスタートした。その時点ではまだ、その後の建設業の在り方に大きな影響を及ぼすエポッ...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・6/6(1994)年/政策大綱の議論スタート [2019年2月13日]

 △政府が行動計画を決定。一般競争入札を本格適用

 △景気低迷下で無理な受注に走るダンピング懸念

 △21世紀に向けて建設産業政策大綱の議論スタート

 年明け早々に政府が「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」を閣議決定。1994年度から国などの発注で一定金額以上の工事に一般競争入札が導入されることとなる。資格要件を満たせば誰でも入札に参加できるため...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・3/3(1991)年/日米建設レビュー決着 [2019年2月7日]

 △「週休二日制」導入。時短など環境改善に注力

 △独禁法の強化策相次ぐ。法令順守の徹底へ

 △日米建設レビュー決着。特例プロ新規追加など

 超繁忙で労働者不足が深刻化する建設業界では、人材確保に向けた取り組みが活発化。その一環で「週休2日制」が4月にスタートした。大手ゼネコンを中心に現場を含めて一斉導入に取り組む。技能労働者の収入減のカバー、発注者の理解とその...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・4/4(1992)年/入札契約の適正化通達 [2019年2月7日]

 △第二次構造改善プロ始動。人材確保育成など

 △バブル崩壊の影響拡散。国が相次ぎ経済対策

 △入札契約で建設省通達。受発注者の協調求める

 建設省(現国土交通省)が「人を大切にする建設産業を目指して」を副題とする第二次構造改善推進プログラムをまとめ、3月末に業界団体や都道府県に通達。雇用・労働条件の改善と人材の確保育成を最重要課題に掲げ、人を大切にする企業の評...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・1/元(1989)年/補正予算でゼロ国債 [2019年2月6日]

 △4月に消費税(3%)導入。価格転嫁が課題に

 △建設市場開放を求める米国が談合を問題視

 △補正予算で初めてゼロ国債を平準化に活用

 平成最初の1月9日の紙面は「天皇陛下崩御」「皇太子殿下が即位」「新元号は平成」の見出しで新たな時代の幕開けを報じた。昭和天皇の崩御に当時の行政や業界トップが「お悔やみの言葉」を寄せ、建設省(現国土交通省)は、7~12日の服喪期...続きを読む

紙面で振り返る平成の歩み・2/2(1990)年/430兆円の公共投資基本計画 [2019年2月6日]

 △独禁法順守で対策。指名停止期間が最長9カ月に

 △公共投資基本計画を大幅拡充。10年間で430兆円

 △業界が入札制度の在り方示す。官民懇談会で検討

 日本の建設市場開放を求める米通商代表部(USTR)による提案に応える形で建設省(現国土交通省)は、談合防止の強化策として直轄工事の入札心得や現場説明書に「独禁法等に抵触する行為は行わない」とする項目を追加した...続きを読む