◇技能者単位の加入どう確認

　１日施行の改正建設業法によって建設業者の社会保険加入が建設業許可・更新の要件となった。企業単位での社会保険加入の確認が厳格化された。さらに法改正で施工体制台帳に社会保険の加入状況などを記載することが必要となり、実質的に作業員名簿の作成を義務化。技能者単位での加入確認が徹底されることになった。



　国土交通省は社会保険加入について元...続きを読む

　今回の建設業法の改正で、１９７１年に採用した許可制度の許可要件が初めて見直された。許可要件となっている経営業務管理責任者のうち、「組織」で経営管理責任体制を確保する場合に置く常勤役員を補佐する者の業務経験とは何か。新たに許可要件となった適正な社会保険の加入をどのように確認するのか－。



　国土交通省は建設業法施行規則（省令）などの改正に伴い、大臣許可を対象とする「建設業許...続きを読む

　１日施行の改正建設業法で新たに規定された「著しく短い工期の禁止」。中央建設業審議会（中建審）が作成・実施勧告した「工期に関する基準」（工期基準）で示した事項が考慮されているかどうかが、著しく短い工期の判断材料の一つとなる。ではどのような行為が業法違反となるのか－。



　法改正を受け国土交通省は「建設業法令順守ガイドライン」（指針）、「発注者・受注者間における建設業法令順守...続きを読む

　働き方改革や生産性向上などを柱とする「改正建設業法」が１０月１日に施行される。「工期」の概念を導入するなど、公共工事入札で経営事項審査（経審）を義務化した１９９４年以来の大幅改正。７１年に採用した許可制度の許可要件も初めて見直される。建設産業の新たな制度・仕組みを、現場でどのように運用していくか－。改正されるガイドラインやマニュアルなどを通じて解説する。（編集部・山口裕照）


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