検証-国土強靱化政策

検証-国土強靱化政策・下/与党幹部は5年15兆円描く/21年度以降見据え要望活動 [2020年11月19日]

 2021年度の予算編成が本格化するのを前に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(2018~20年度)後を見据えた国会議員や首長、業界団体らの要望活動が熱を帯びている。自民・公明両党の幹部は「5年15兆円」の事業スケールを描く。国土交通省も21年度以降の中長期的な対策の必要性を訴えるため、事前防災対策によるストック効果のアピールに力を入れる。



 自民党の国土強...続きを読む

検証-国土強靱化政策・中/緊急対策後、施工余力が焦点/業界団体は「問題ない」 [2020年11月18日]

 政府が「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(2018~20年度)後の対策の在り方を描く上で、建設業者の施工余力が焦点となっている。財務省は労働力の確保が困難と指摘し、公共事業の積み増しに消極的な姿勢を見せる。ただ、建設現場を熟知する業界団体や国土交通省は「施工余力に問題はない」と異口同音に話す。新型コロナウイルスの影響で民間投資の落ち込みが顕在化する中、建設業界の労働力不足はどのよう...続きを読む

検証-国土強靱化政策・上/3か年緊急対策後の予算の行方は/現行事業執行は順調 [2020年11月17日]

 2020年度で終了する「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)後の予算措置の行方が注目されている。大規模災害の多発や既設インフラの老朽化などもあり、21年度以降の対策継続や対象拡大を求める声は多い。公共投資に抑制的な立場からは、現行対策の事業執行の遅れを懸念する声もある。社会資本整備をどう推進していくのか-。年末の2021年度予算案決定に向け社会資本整備を巡る綱引きは熾...続きを読む