２０２５年大阪・関西万博の開幕まで２年４カ月余りに迫る中、関西では都市再生緊急整備地域に指定された大阪市や神戸市などの１５地域を中心に大規模開発が進んでいる。２２年の「近畿の都市再生企画」では都市再生機構による都市再生事業を中心に、各地のまちづくり計画にスポットを当てた。

　宇都宮市が進めるＪＲ宇都宮駅東口整備事業の要となる交流拠点施設「ライトキューブ宇都宮」が完成し、きょう３０日オープンする。２０００人収容可能な大ホールや中ホール、会議室群などで構成される北関東初の会議型コンベンション施設で、宇都宮市の新たなランドマークとなる。「ライトキューブ宇都宮」は野村不動産が整備を担当。ＡＩＳ総合設計・アール・アイ・エーＪＶが設計監理、隈研吾建築都市設計事務所がデザイン監修…

　第二次安倍政権が２０１３年５月に「インフラシステム輸出戦略」を決定して以来、わが国建設産業各社は海外展開を協力に進めてきた。新型コロナウイルス感染症の流行や、ロシアによるウクライナ侵攻などさまざま要因によって、海外案件業務は近年やや消極的であるものの、経済成長の基礎となる質の高いインフラに対する各国のニーズは依然根強い。「２０２２建設産業のグローバル展開」特集では、国土交通省の天野雄介海外プロジ…

2025～26年度の開通を目指す東関東自動車道水戸線、潮来ICから鉾田ICにかけての工事が本格化している。同区間約31キロは、国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路会社によって整備が進められ、着々とルート線形を現している。その最前線を訪ね、工事の進捗を紹介する。

　量子科学技術研究開発機構が千葉市稲毛区の同機構敷地内で建設を進めていた「量子生命科学研究所（量子生命棟）」が完成した。量子生命棟は、国内外から研究者・技術者を結集し、産学官連携による医学・生命科学分野での量子計測技術の開発と量子論的観点からの生命現象解明の研究、人材育成の拠点となる。量子生命科学は、量子技術と生命・医療などを融合した領域で、健康・長寿社会の実現に大きな波及効果が期待されている。設…

　治水や、良質な水の安定供給、エネルギー確保などさまざまな観点から優れた社会資本であるダム。国土交通省が、治水、利水、地域振興などに役立つ「ハイブリッドダム」構想を打ち出すなど、新たな局面を迎えている。ダム工学会会長の出水重光八千代エンジニヤリング会長にインタビューしたほか、日本ダム協会の第４２回ダム建設功績者表彰受賞者や、国内各地で整備が進むダム建設現場を紹介する。

日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は日建連表彰2022の表彰式を25日に東京都港区のThe Okura Tokyoで開く。今回は土木分野の土木賞が12件（うち特別賞2件）、建築分野のBCS賞が15件選ばれた。 （受賞プロジェクトの写真提供は日建連）

人口減少、少子高齢化の進行、環境問題の深刻化など社会・経済の構造的な変化に伴い、住宅を取り巻く環境も大きく変化している。とりわけ、高度成長期の住宅需要に応えるため各地に整備された公営団地やニュータウンでは、こうした問題が顕著に表れており、地域の活力を維持・発展させるための住宅まちづくりが課題になっている。2022年近畿の住宅特集では「次世代に引き継ぐ住宅ストックの整備」にスポットを当て、地方自治体…

　高速横浜環状南線は、横浜市金沢区に位置する横浜横須賀道路の釜利谷ＪＣＴと同市戸塚区の一般国道１号の戸塚ＩＣ（仮称）を結ぶ自動車専用道路で、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部を形成する。全長８・９キロの内、釜利谷ＪＣＴから同市栄区飯島町付近までの５・９キロをＮＥＸＣＯ東日本関東支社横浜工事事務所が、栄区飯島町から戸塚ＩＣ（仮称）までの３・０キロを国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所がそれぞれ…

　１１月１８日は「土木の日」。土木の２文字を分解すると十一と十八になることと、土木学会の前身である「工学会」の創立が１８７９（明治１２）年１１月１８日であることに由来する。続く土木学会の創立記念日である１１月２４日までの１週間を「くらしと土木の週間」として、土木学会本部・全国８支部、関係企業、団体は土木の重要性を周知するためのイベントを全国各地で開催する。関係者のメッセージや、２０２２年度土木学会…