建設技術研究所は７月１日から、１時間単位での有給休暇取得を認める「時間単位年休制度」を導入する。同制度の運用開始に合わせて、同日から在宅勤務制度の利便性向上やシフト勤務制度の導入、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用して会社以外での仕事を認める「テレワーク」制度の運用なども始める。
　時間単位年休制度は年間３５時間を上限とし、就労時間中の取得（中抜け）も認める。現状の年次有給休暇の最小取得単位は半日（０・５日）だが、子育て中の社員などがより効率的に働けるように環境を整える。
　在宅勤務制度はこれまで、週１日１回を上限とし対象社員も正社員（管理職は対象外）に限っていたが、７月からは半日単位の在宅就労を認め、週１４時間まで利用できるようにする。管理職や契約社員も利用できる。社員本人の申請と会社の承認によって始業時間（午前９時）や終業時間（午後５時）の繰り上げ、繰り下げを可能とする「シフト勤務制度」も導入する。
　現在試行中のテレワークは、就労場所を定められたオフィス内としていた。今後はＩＣＴを活用し、オフィス外でも就業可能な環境を構築する予定。育児による時短制度の適用範囲も、これまでの子どもの小学校入学時から小学校卒業時までに延長した。
　村田和夫社長は、今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付け、社員が働きやすい執務環境を整え、労働生産性の向上や長時間労働の解消につなげるとしている。