企業・経営
建設技術研究所/「時間単位年休制度」を創設/7月から運用、テレワーク制度も [2018年6月11日3面]
建設技術研究所は7月1日から、1時間単位での有給休暇取得を認める「時間単位年休制度」を導入する。同制度の運用開始に合わせて、同日から在宅勤務制度の利便性向上やシフト勤務制度の導入、ICT(情報通信技術)などを活用して会社以外での仕事を認める「テレワーク」制度の運用なども始める。
時間単位年休制度は年間35時間を上限とし、就労時間中の取得(中抜け)も認める。現状の年次有給休暇の最小取得単位は半日(0・5日)だが、子育て中の社員などがより効率的に働けるように環境を整える。
在宅勤務制度はこれまで、週1日1回を上限とし対象社員も正社員(管理職は対象外)に限っていたが、7月からは半日単位の在宅就労を認め、週14時間まで利用できるようにする。管理職や契約社員も利用できる。社員本人の申請と会社の承認によって始業時間(午前9時)や終業時間(午後5時)の繰り上げ、繰り下げを可能とする「シフト勤務制度」も導入する。
現在試行中のテレワークは、就労場所を定められたオフィス内としていた。今後はICTを活用し、オフィス外でも就業可能な環境を構築する予定。育児による時短制度の適用範囲も、これまでの子どもの小学校入学時から小学校卒業時までに延長した。
村田和夫社長は、今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付け、社員が働きやすい執務環境を整え、労働生産性の向上や長時間労働の解消につなげるとしている。
時間単位年休制度は年間35時間を上限とし、就労時間中の取得(中抜け)も認める。現状の年次有給休暇の最小取得単位は半日(0・5日)だが、子育て中の社員などがより効率的に働けるように環境を整える。
在宅勤務制度はこれまで、週1日1回を上限とし対象社員も正社員(管理職は対象外)に限っていたが、7月からは半日単位の在宅就労を認め、週14時間まで利用できるようにする。管理職や契約社員も利用できる。社員本人の申請と会社の承認によって始業時間(午前9時)や終業時間(午後5時)の繰り上げ、繰り下げを可能とする「シフト勤務制度」も導入する。
現在試行中のテレワークは、就労場所を定められたオフィス内としていた。今後はICTを活用し、オフィス外でも就業可能な環境を構築する予定。育児による時短制度の適用範囲も、これまでの子どもの小学校入学時から小学校卒業時までに延長した。
村田和夫社長は、今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付け、社員が働きやすい執務環境を整え、労働生産性の向上や長時間労働の解消につなげるとしている。
このジャンルの最新記事
- 清水建設/国内全作業所にデジタルサーネージを導入/非常時も的確に情報伝達 [2021年3月9日3面]
- 大日本コンサル/経営統合で海底地盤調査業務受注強化/洋上風力発電専門の新部署設置 [2021年3月8日1面]
- 応用地質/自然由来重金属の挙動研究コンソーシアム設立/環境負荷低減へ [2021年3月4日3面]
- JR東日本/東北・上越新幹線大規模改修/外部と連携し技術開発・実証を推進 [2021年3月4日1面]
- 長谷工コーポ/ICTマンションの供給拡大/センシング技術で付加価値向上 [2021年3月4日3面]








- 7日|熊本地震で崩落した国道325号阿蘇大橋が開通
- 8日|経産省、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
- 8日|国交省、国土審計画推進部会国土の長期展望専門委員会
- 8日|国交省、交政審港湾分科会
- 8日|内閣府、1月の景気動向指数
- 9日|全国二地域居住等促進協議会、設立総会・設立記念シンポジウム
- 9日|土木学会「福島復興シンポジウム~福島のこれからの30年を考える」
- 10日|国交省、国土計画シンポジウム
- 11日|東日本大震災から10年
- 11日|新型コロナウイルスでWHOパンデミック宣言から1年
- 11日|経産省、J・クレジット制度運営委員会
- 13日|環境省ら「福島、その先の環境へ。」シンポジウム

詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践(下)
2016年11月から2020年10月まで...続きを読む

建築設備新思想大系~エンジニアの副毒本
ビルや住宅に欠かせない建築設備。そこに関...続きを読む

DVD 実践!専門職種別 送り出し教育-わたしたちは絶対に労働災害を起こさない!-
協力業者側で十分な教育体制を整えて都度送...続きを読む

改正公共工事品確法と運用指針 新・担い手3法で変わる建設産業
2019年に成立した「新・担い手3法」(...続きを読む

続・建設業で本当にあった59話の心温まる物語
建設業で働く「市井の人々」がつづった物...続きを読む