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都道府県の重層下請対策/次数制限や成績評定で加点/国交省調査  [2018年6月12日1面]

 都道府県が発注する工事で重層下請構造の改善に向け取り組んでいる。国土交通省の調査によると、複数の自治体が「建築一式工事は3次、それ以外は2次」など下請次数を制限。違反すると是正指導や指名停止といった措置を講じるところもある。国交省は働き方改革の観点から重層下請構造の改善を検討している。今後も地方自治体と課題を共有しながら改善に向けた取り組みを進める。
 国交省は5月、都道府県の重層下請対策について取り組み状況の調査を実施。この結果、埼玉県や新潟県、福井県、京都府、鳥取県など複数の自治体で下請次数を制限する取り組みが行われていた。具体策は異なるものの、「建築一式工事は3次・それ以外は2次」や「予定価格1000万円以上の土木工事は1次まで」といった取り組みが多い。
 制限次数以上に下請契約を結ぶ場合は申請書や理由書を提出させる。制限以上に下請契約を結んだ実態が判明すると、是正指導や指名停止といったペナルティーを科す自治体もある。
 重層下請改善の取り組みを工事の入札や成績で評価している自治体もあった。長崎県は総合評価方式の入札で下請次数を建築3次まで、建築以外2次までと誓約した場合に加点評価。誓約書に違反すると工事成績で10点減点している。
 国交省は3月に策定した建設業働き方改革加速化プログラムに、重層下請構造改善のため下請次数削減方策の検討を盛り込んだ。5月に開いた中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)の下に置く合同の基本問題小委員会で、重層下請構造の改善に向けた対応策を提示した。

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