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日建連土木本部首脳会見/18年度意見交換会総括/「週休2日への環境良くなった」  [2018年6月13日2面]

左から清水副本部長、宮本本部長、小原副本部長、竹中副本部長=11日夕、新潟市内で

 日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一土木本部長ら土木本部の首脳は11日に新潟市内で記者会見し、全国9地区で行った国土交通省など公共発注機関との意見交換会を総括した。宮本本部長は「週休2日を進める環境が格段に良くなってきた」と述べ、官民の工事で週休2日を早期に実現することに改めて意欲を見せた。=1面参照
 日建連は「週休2日の環境整備」をテーマに会合へ臨んだ。宮本本部長は会合を振り返り、「(整備局などと)現場に乖離(かいり)があるという主張を理解してもらえた。(週休2日のための)取り組みの浸透に一緒に取り組める」と述べ、日建連の提案を踏まえた公共発注機関の対応に期待を寄せた。働き方改革の取り組みの対外的なアピールを進める考えも示した。小原好一副本部長は、「PDCA(計画・実行・評価・改善)のC(評価)の段階にある。3年前からの議題も挙げ、日建連が(入札契約制度などの)評価を行ったことで、アクションを起こそうと言った整備局長がいた。発注者全体に広がると思う」と手応えを示した。
 清水琢三副本部長は、働き方改革や生産性向上を巡る発注機関の対応に謝意を示した上で、「生産性向上の効果があるという説明を積み重ねていく必要がある」と指摘した。竹中康一副本部長は、「日建連の参考資料が充実していた」と事務局をねぎらった上で、「四国整備局の平井秀輝局長が『働きがい改革と働きやすさ改革をやらないと』と言ったことが印象に残っている」と感想を述べた。
 週休2日の環境整備について、宮本本部長と小原副本部長は、日建連の各支部と整備局・開発局の意見交換によって地域の課題を解決することの重要性を強調した。宮本本部長は「あと4年で4週8閉所実現という目標がある。前のめりで取り組む必要があり、民間工事にどう広げるかが課題だ」と指摘した。その上で「民間に(週休2日の取り組みについて)どう発言し、どう持っていくかが課題になる」と述べた。清水副本部長は「長時間労働の規制導入を踏まえると、工種ごとに休み、閉所を増やすなど変化球も必要」と求めた。竹中副本部長は、「安全はすべてに優先する」と述べ、働き方改革を進める中でも安全対策をさらに強化する考えを示した。
 政府が外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示していることに関し、宮本本部長は「閉鎖しようというのではなく、管理された仕組みにしないと。どういう労働にどういう資格で入るのか議論しないといけない」と注文を付けた。

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