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営繕工事で数量書活用方式導入進む/都道府県・政令市4割が検討/国交省調査  [2018年6月13日1面]

 国土交通省が17年度の営繕工事に導入した「入札時積算数量書活用方式」を、都道府県・政令市の約4割で導入を検討していることが同省の調査で分かった。既に島根、山口、長崎、宮崎、沖縄の5県が試行導入している。公共建築工事の契約適正化につながる同方式について国交省は、公共建築相談窓口による相談対応や各種会議での説明などを通じて地方自治体にも普及促進を図る。
 同方式は、入札参加者に示す「数量書」の記載事項について契約後に疑義が生じた場合、受発注者間の協議を経て必要に応じて数量を訂正し、請負代金を変更することを契約事項とする仕組み。数量書はこれまでも入札参加者に参考資料として提示されていたが、契約事項の一つと明確に位置付けることで、発注者によって扱いにばらつきが出ないようにする。
 国交省は16年度に直轄営繕工事で試行した結果、協議が円滑に行えるなどの効果を確認し、17年度から本格実施に移行。自治体にも活用を呼び掛けている。4月時点で、都道府県・政令市の約4割が同方式の導入を検討しており、5県では既に試行導入している。
 16年度から試行導入している長崎県では、17年5月1日、18年4月1日と対象工事の範囲を拡大。営繕課、関係地方機関が行う競争入札の建築一式工事で設計金額2000万円以上、電気設備工事と機械設備工事で設計金額1500万円以上の営繕工事(外壁改修工事や防水改修工事等専門工事を除く)に適用している。4月には同方式運用マニュアルの「長崎県版」を作成している。
 4月から試行を始めた宮崎県は、営繕課が発注する競争入札のすべての営繕工事が対象。4月1日以降に入札公告などを行う工事から適用している。山口県では建築指導課が競争入札を行う新築の建築一式工事、電気工事、管工事を対象に17年10月1日以降、入札公告または指名通知する工事から試行導入した。
 国交省は5月25日に開いた全国営繕主管課長会議で、都道府県・政令市の担当者に同方式の運用マニュアルを説明して活用を促した。公共建築相談窓口には、同方式の問い合わせが増えており、官房官庁営繕部は「具体的な内容に関する相談が多く、自治体でも導入に向けた検討が進んでいる」とみている。

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