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大成建設/社員の保育所利用を支援/育休後のスムーズな復帰促進  [2018年6月14日1面]

 大成建設は保育所の利用を希望する子育て中の社員を対象に、支援制度を立ち上げた。認可外の企業主導型保育所を運営する事業者と契約。保育所の利用を希望する社員が全国71カ所(今月12日時点)の中から利用したい保育所を選んで空き状況を確認し、会社に申請する。
 自宅近くなどに申請可能な保育所がない場合、利用したい保育所と新たに契約を結ぶこともできる。育児休業後に職場復帰する社員の不安を解消し、長く働ける環境を整える狙いがある。
 保育所に入所できない待機児童が社会問題化している。同社は定員に空きがある保育所が利用できる制度を設け、社員が長く働けるようバックアップする。現在3人の社員が制度を使って保育所を利用しており、今後も社員からの利用の申し込みに対応していく方針だ。制度は2月にスタートした。
 同社によると、定員に空きがある保育所をなかなか確保できず、育児休業後の復帰に不安を抱える社員は多いという。制度の対象となるのは認可外の企業主導型保育所。同社と契約している事業者が運営する全国71カ所の保育所が利用できる。社員が利用したい保育所の空き状況などを確認し、会社に申請を出して利用するという流れだ。
 自宅近くなどに対象の保育所がない場合は、利用したい保育所の事業者と新たに契約を結ぶこともできる。社員は利用したい保育所の定員に空きがあることを確認した上で会社に申請。会社が保育所の事業者と契約し利用できるようにする。契約後には当該事業者が運営するほかの保育所も利用できるようになる。
 企業主導型保育所は、短時間や夜間などのさまざまな保育サービスに対応できる点が特長。契約している企業ごとに定員枠を設けている。地域に設置された保育所と比較して入所しやすいなどのメリットがあり、待機児童問題の解消策として注目されている。
 管理本部人事部人材いきいき推進室の担当者は「幸い保育所を確保できないまま育児休業期間が終了し退職したケースはない」とした上で、「保育所探しに困った時に『いざとなれば会社の制度を使える』と社員が安心できる制度にしていきたい」と話している。

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