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改正PFI法成立/コンセッション導入促進/指定管理者制度との二重手続き簡素化  [2018年6月14日1面]

 地方自治体による公共施設等運営権(コンセッション)の導入促進を目指した「改正PFI法」が13日の参院本会議で可決、成立した。コンセッションの普及で支障になっている「指定管理者制度との二重手続き」について、特例措置を設けて手順を簡素化する。コンセッションの普及が空港など他の公共施設に比べて遅れている上下水道事業で、インセンティブを設け導入を後押しする。
 従来規定では、国際会議場や音楽ホールといった公共施設で自治体が民間の運営権者に施設の使用許可を出す場合、指定管理者としても指定する必要がある。運営権者と指定管理者という二重適用義務が生じるため、運営権者はコンセッション事業で必要な手続きに加え、指定管理者の手続きで設定した施設利用料金の承認を自治体から受け、運営権の移転についても議決を得る必要がある。
 改正法では運営権者の指定管理者手続きを簡素化。新たに施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済むようにし、議会承認は事後報告で済むように見直した。
 上下水道事業へのコンセッション導入を後押しするインセンティブも設ける。自治体の財政運営負担を軽減。民間事業者から受け取る運営権対価を利用し、上下水道事業の財源として発行していた地方債の元本を繰り上げ返済すれば、残りの利息を免除できるようにした。この要件として18~21年度の間に実施方針条例を制定することを定めた。
 このほかに改正法では、PPP・PFIの導入を検討・計画する自治体や民間事業者をよりスムーズに支援するため、国による一元的な相談回答窓口の設置も定めた。
 政府は13~22年度の10年間でコンセッション事業の創出規模目標額を7兆円と設定。16年度までに5・6兆円を創出し、うち大部分を国関係機関の事業が占める。目標の達成には自治体への普及促進が不可欠とみている。
 改正法は10月1日に全面施行する。上下水道事業にコンセッション導入を後押しするインセンティブは、8月1日から先行して施行する。

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