行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

全建/民間工事の働き方改革で会員意向調査結果/課題は労務単価や完成時期平準化  [2018年6月15日1面]

 ◇発注者都合の工程遅延も
 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は14日、民間工事で4週8休の実現といった働き方改革を進める上での課題を明らかにした。鉄道、電力、ガス、住宅・不動産の4分野で課題を会員企業から聴取。労務単価・経費の引き上げ、完成時期の平準化、書類の簡素化、発注者の事由による工程・工期の遅延が多く挙がった。4分野を対象にした働き方改革に関する政府の連絡会議などで意見表明していく。
 都道府県の建設業協会を通じて会員企業に意見照会し、67社が回答した。調査時期は3月。4分野の共通課題に挙がったのは、労務単価・経費(回答43社)、次いで平準化(26社)、書類(21社)、発注者事由の工程・工期の遅延(19社)の順だった。
 4週8休に必要なコストを賄う費用が不足していると見て、単価・経費の改善を求める意見が多く出た。平準化は、3月竣工が多いために「休めない工程を組まざるを得ない」という指摘があった。書類は発注者が要求する分の簡素化を求める意見が根強い。工程・工期は「関係機関と未協議、未調整もしくは不十分な状態で工事着手が遅れる」との意見が8社から、「概略発注、度重なる設計変更、不十分な設計図書が工期を圧迫している」という意見が11社から出た。
 民間発注者には、39社が4週8休(4週8閉所、週休2日含む)を前提にした工期設定を求め、施工者の質問に発注者が速やかに回答するワンデーレスポンスによる工期の確保が必要とした意見が3社あった。行政に、建設業のイメージ改善(3社)と4週8休によるコストアップ(2社)のPRを要求する意見もあった。建築確認に土曜閉所を条件にする仕組みの導入や、民間連合協定工事請負契約約款に適正な工期設定をうたうよう求めた社もあった。
 4分野のうち、鉄道は列車見張り員など資格者の確保が難しくなっており、資格要件の緩和や発注者の支援を求める意見が寄せられた。電力とガスは、運転や供給の開始日を前提とした工期設定の是正を要望する意見が出た。住宅・不動産は、契約締結後の工期短縮を問題視する指摘や、販売・供用時期まで余裕のある工期設定を求める意見が複数寄せられた。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む