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政府/統合イノベーション戦略、6月15日に閣議決定/分野横断データ基盤整備へ  [2018年6月15日1面]

 政府は15日の閣議で、初の「統合イノベーション戦略」を決定する。国土交通省など全関係省庁が連携して推進する科学技術イノベーション政策を具体的に列挙。インフラや防災といった分野ごとに蓄積されたデータを連携して活用するための基盤を3年以内に整備し、5年以内の本格稼働を目指す。今夏にも「統合イノベーション戦略推進会議」を設置し、全関係省庁で横断的に戦略を推進。18年度内に公共調達で新技術導入やベンチャー活用を促すガイドラインも作る。
 政府が提唱する「ソサエティー5・0」の実現に向けた社会インフラとして、データ連携基盤を整備する。官民に散在しているデータを連携させ、分野横断での利活用を可能とする基盤を3年以内に整備し、5年以内の本格稼働を目指す。
 データ連携基盤を源泉に、研究開発や技術開発、国際展開を推進。官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の枠組みで、18年度は革新的な建設・インフラ維持管理技術や防災・減災技術などに予算を追加配分する。
 公共調達で先進技術の導入や中小・ベンチャー企業の活用を進めるため、内閣府が18年度中にガイドラインを作る。19年度以降、各府省庁がガイドラインを踏まえた取り組みを積極的に展開。30年までに公共調達での先進技術導入を世界最高水準に高める。人工知能(AI)技術を強化分野に位置付け、社会実装の実現を目指す。

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