日本工営は７月１日付で組織を見直す。技術本部に「先端研究開発センター」を新設するほか、中央研究所の「国際研究企画センター」を技術本部の傘下に移し「研究企画室」に改称する。コンサルタント海外事業本部には「インド高速鉄道室」を新設。電力事業本部の生産事業部と福島事業所を統合し、名称を「パワー＆デジタルビジネスユニット」に変え、生産体制を強化する。
　２０２１年６月までの長期経営戦略を踏まえ、目標達成の最終ステップとなる次期中期経営計画（１８年７月～２１年６月）で、「主力事業の持続的な成長と新事業の確立による躍進」を目指す。計画推進に向けた事業体制整備として、大幅な機構改革を実施する。
　先端研究開発センターは、同社の優位技術である数値解析技術の高度化、人工知能（ＡＩ）やビックデータ、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用したビジネスモデルの構築、将来の成長に寄与する萌芽（ほうが）的技術の研究などをテーマに掲げる。中央研究所にある国際研究企画センターを技術本部に移し、研究企画室に改称。先端研究開発センターと研究企画室の一体的な取り組みにより、先端技術の研究開発と開発した技術の導入を加速する。
　コンサルタント海外事業本部に新設するインド高速鉄道室は超大型案件への技術支援と、ステークホルダーとの調整窓口を一元化し、タイムリーなリスク管理を目指す。海外に拠点を置くグループ各社の受注と事業計画立案、業務遂行を一貫して支援・管理する部署として、営業・業務統括部の傘下に海外グループ管理室も設置する。
　電力事業本部のものづくり部門である生産事業部と福島事業所は統合し、パワー＆デジタルビジネスユニットに改称。これまでの製品納入で培った技術を基盤に、市場拡大と事業創出を目指す。市場開拓室やエネルギーマネジメント室、水力プラント計画室、機電制御装置部も新設する。