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公取委/官製談合防止策の実態調査結果/小規模発注機関で取り組みに遅れ  [2018年6月15日2面]

 公正取引委員会(公取委)が、公共調達での官製談合防止に向けて全国の発注機関が取り組んでいる対策の実態調査結果をまとめた。人口5万人未満の市町村など小規模な発注機関ほど、未然防止の取り組みが進んでいないことが分かった。公取委は調査結果も参考にして、未然防止策の理解度を高めてもらう支援ツールの提供、研修会の開催などで官製談合防止の周知徹底を図る。
 調査は2011年9月に公表した前回調査以来、約7年ぶりに実施した。昨年12月~今年3月末に国や地方自治体、政府出資法人など約2018機関にアンケート票を送付。1768機関から回答を得た(回収率87・6%)。回答した発注機関のうち、過去10年間(07~16年度)に「官製談合事件が発生したことがある」と回答したのは81機関に上る。
 調査では、建設工事の入札や物品調達などを行う全国の公共発注機関を対象に、▽職員が入札談合などに関与しないよう順守するべきことを定めた規定の整備▽職員に入札談合などに関与させないための体制整備▽法令順守意識を高めるための職員教育▽入札談合などに関与させないための必要な取り組み-などを質問した。
 職員に入札談合などに関与させない体制整備では、国の機関、政府出資法人、都道府県・政令市の各7割以上が発注担当職員を長期間同じポストに配置しないよう人事を配慮している。この割合は市町村は人口20万人以上で約54%、人口5万人以上~20万人未満は約37%、人口5万人未満で約20%にとどまる。
 入札の問題解決を検討する外部有識者機関の設置は都道府県・政令市が100%、国の機関が92%行っているのに対し、市町村は人口20万人以上で約62%、人口5万人以上~20万人未満が約27%、人口5万人未満で約7%にとどまる。
 今後、公取委は調査結果を参考にしながら、未然防止策の理解度を高めてもらう最新テキストの提供や研修会の開催、積極的な情報発信などで、発注機関のコンプライアンス(法令順守)活動を支援する。

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