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日建連幹部会見/外国人受け入れ拡大、慎重な対応を/きちんとした管理必要  [2018年6月19日1面]

山内会長

 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長ら幹部は18日に記者会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示した政府に、慎重な対応を求めた。山内会長は、建設需要が堅調なことで「対策は効果がある」と賛意を表した。その上で「仕事が減ったらどうなるか。外国でもアレルギーがある問題だ。建設業だけでなく、国民、経済として考え、官民を挙げて解決策を講じる必要がある」と指摘した。
 外国人労働者について、宮本洋一副会長土木本部長は「移民政策に近くなる可能性がある。招き入れることの議論なしに単純労働で門戸開放という話になってはいただけない。きちっとした管理に基づいて受け入れる必要がある」との見解を示した。その上で「一生懸命行っている週休2日を含めた処遇改善、賃金アップに水を差すようなことにならなければいい。(受け入れが)給料の押し下げの圧力にならないよう、技能のある人には(日本人と)同じように賃金を払う必要がある」と求めた。
 押味至一副会長建築本部長は「建設業は裾野が広く、コントロールしきれるかの問題と、日本の若い人に建設業へ向いてもらいたい気持ちの両方ある」との考えを明らかにした。
 4月から会員企業と開始した土曜閉所運動について、山内会長は「一定の手応えを感じている」と述べた。日建連の労働委員会の会員会社では、6~7割が実行しているという。
 国土交通省が建設業法の改正を念頭に工期の在り方を巡る検討を進めていることについて、山内会長は「建設は一品生産。一律に取るのは至難の業」と指摘し、動向を注視する考えを示した。
 公共発注機関と全国9地区で行った意見交換会と、国交省との報告会を総括した宮本副会長は「本省、整備局と現場、日建連の支部と現場の所長、個社などの間にある差を埋めたい。仕様の規格化も申し上げ、理解してもらえた」と述べた。
 さらに宮本副会長は週休2日などの取り組みを「仕事の多い民間にどう広げるかが課題。指導を求めて、分かっていただけたと思う」と語り、今後の動きに期待を寄せた。

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