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国交省/全国でブロック塀の緊急安全点検実施へ/設計3団体に協力要請  [2018年6月22日1面]

ブロック塀が倒れて女児が死亡した現場を視察する安倍首相(中央)=21日午後、大阪府高槻市で

 国土交通省は21日、大阪府北部を震源とする地震でブロック塀の倒壊が相次いだのを受け、全国で緊急安全点検に着手した。大阪府高槻市で倒壊被害が発生した学校に限らず、建築物全般に設置されたブロック塀や組積造塀の所有者に要請。性能が建築基準法令に適合しているかをできるだけ早く確認してもらう。建築主事を置く特定行政庁には補修や撤去など必要な措置を呼び掛けてもらう。=2、8面に関連記事
 緊急安全点検では、建築物の既設ブロック塀・組積造塀所有者が分かりやすく点検できるよう基本的なチェックポイントを用意した。最初に所有者自身が外観目視点検を行い、塀の▽高さ▽厚さ▽控え壁の有無▽コンクリート基礎の有無▽傾きやひび割れの有無-を確認する。建基法令の不適合箇所を発見したり、不明な点があったりした場合は専門家に相談してもらう。
 鉄筋有無など塀の内部点検は専門家の協力を得て行う。外観目視点検で建基法令の不適合箇所を発見した場合、補修方針の検討なども含め、建築士や専門工事業者といった専門家の協力を得て診断するのが望ましいとしている。
 緊急安全点検の実施要請は同日付で、同省住宅局建築指導課長名で都道府県建築行政主務部長への通知を介して行った。日本建築士会連合会(士会連合会、三井所清典会長)、日本建築士事務所協会連合会(日事連、佐野吉彦会長)、日本建築家協会(JIA、六鹿正治会長)にも安全点検の協力を要請した。
 国交省によると、緊急安全点検の結果をまとめる期限は設定していない。現時点で全国の建築物全般に設置されたブロック塀や組積造塀のストック総数は把握できていない。建築士などに点検を協力してもらうための費用負担が難しい所有者には、できるだけ現行の国の補助金や交付金の活用を呼び掛ける。
 大阪府北部地震では高槻市立寿栄小学校に設置されたブロック塀が倒壊し、登校中の女児が死亡した。同日に現地を視察した安倍晋三首相は「全国でブロック塀の緊急点検を行い、学校の安全を確保してきたい」と述べた。20日に記者会見した菅義偉官房長官は全国の小・中学校を対象に、ブロック塀の撤去・改修費を支援する財政支援の活用を検討する考えを示した。

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