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建退共/民間工事への普及策検討/付加退職金見送り、電子申請特別掛け金は460円  [2018年6月25日1面]

 勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部(建退共本部、稗田昭人本部長)は22日、東京都内で開いた運営委員会・評議員会で、建設業退職金共済(建退共)制度の普及を民間工事でも一層促す方策を検討する考えを明らかにした。検討中の付加退職金について導入を見送る考えや、電子申請方式の特別掛け金は現行掛け金(日額310円)を上回る日額460円が妥当との見解も示した。
 いずれも詳細は運営委員会・評議員会、財務問題・基本問題検討委員会、建退共制度に関する検討会や、関係省庁と詰める。
 民間工事への普及策は、建退共制度の事業主負担を必要経費に位置付け、適正な請負契約を締結することをうたった政府の適正工期設定指針を踏まえ、掛け金を見込んだ請負代金を元請業者にどう算出してもらうか検討する。発注者の理解や地域の実情を考慮し、掛け金の負担割合、負担範囲、負担方法を明示する際の在り方も議論する見通しだ。
 民間工事での建退共制度を巡っては、「負担がゼロ、50%、100%とさまざまな発注者がいる」(大手ゼネコン労務担当者)という指摘が出ている。「ゼネコンサイドの対応も統一されていない」(準大手ゼネコン関係者)状況にある。退職金を含む処遇改善の取り組みが活発化しており、議論の行方が注目される。
 付加退職金は、運用益の還元策として検討してきたが、損失補填の仕組みがないなどの理由で導入は困難と判断した。
 電子申請方式は導入の可否を18年中に見極める。実施には中小企業退職金共済法の改正が必要だが、20年夏に実施する案がある。建退共本部は、特別掛け金について、退職金給付や長期利回り運用の試算を踏まえ、当初から示してきた460円が妥当と説明した。特別掛け金は就労実績に基づき、職位や職責の高い労働者に適用したり、処遇改善に活用されたりすることを想定している。建設キャリアアップシステムの機能を生かし、就労実績の報告書を作成できるツールを今秋をめどに建退共から提供する。

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