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働き方改革法が成立/時間外労働の罰則付き上限規制、建設業は5年の適用猶予  [2018年7月2日1面]

 改正労働基準法など計8本の法律を束ねた「働き方改革関連法」が6月29日の参院本会議で可決、成立した。全業種に時間外労働の罰則付き上限規制を導入し、19年4月1日(中小企業は20年4月1日)から施行する。これまで対象外だった建設業への規制適用は19年4月から5年間猶予される。=2面に関連記事
 働き方改革関連法は▽労基法▽雇用対策法▽労働安全衛生法▽労働者派遣法▽労働時間等設定改善特別措置法▽パートタイム労働法▽労働契約法▽じん肺法-の計8本の改正法で構成。改正労基法で定める時間外労働の罰則付き上限規制は、時間外労働の限度時間について月45時間・年360時間を一般則とする。
  繁忙期は例外的に月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(同)、年720時間までの時間外労働を認める。違反した雇用主には半年以下の懲役か30万円以下の罰金を科す。
 建設業に対する時間外労働の罰則付き上限規制適用は、2020年東京五輪の関連事業など一時的な需要増加で懸念される人手不足などを考慮。企業の規模に関係なく施行日から24年3月31日まで5年間猶予する。災害復旧・復興事業は月100時間未満・複数月平均80時間以内という例外規定を猶予期間終了後も適用しない。
 建設業に対する規制適用の猶予は、36協定で延長できる労働時間の限度を定めた厚生労働大臣告示(限度基準告示)の解釈に関する通達に基づき、労働基準法の別表で定義する建設事業「土木、建築、その他工作物の建設、改造、保持、修理、変更、破壊、解体またはその準備の事業」と建設業に属する本支店などが対象となる。このため建設会社で働く全ての社員、工事が主事業のメーカーの社員が対象に含まれる。
 建設コンサルタントや建築設計といった建設技術サービス業は19年4月1日から罰則付き規制が適用される。
(7月10日修正)

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