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コンパクトなまちづくり推進協議会が発足/会長に野志克仁松山市長/都市構造を見直し  [2018年7月4日2面]

 都市機能の最適な集約を進める自治体で組織する「コンパクトなまちづくり推進協議会」が6月28日、発足した。東京都内で設立総会が開かれ=写真、事業計画や運用規則を承認。会長に野志克仁松山市長が就任した。人口減少と高齢化を踏まえ、都市構造の見直しを進めるための情報交流の場として運用される。政策の提言活動も行う。
 同推進協議会は、まちづくり情報交流協議会を発展的に改組する形で設立された。発起人は、札幌市、仙台市、千葉市、和歌山市、熊本市など22団体。国土交通省がオブザーバーを務める。事務局機能は都市みらい推進機構が担う。
 医療・福祉施設、商業施設、住居をまとめ、高齢者などの交通利便性に配慮したまちづくりのニーズが増えている。改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度など、自治体の取り組みを促す環境整備が進んでおり、立地適正化計画は17年末に116都市が公表し、270都市が検討中にある。都市整備を巡っては、地域ごとのさまざまな課題の解決や、優れた取り組みの水平展開が期待される。
 そこで同推進協議会は、情報交換・共有による先進的な取り組みの推進、効果的な計画・事業と施策の検討、政策提言などを行っていく。会長に就いた野志市長は「創意工夫によるまちづくりが必要になっている。取り組み、課題を共有し、計画の策定や、事業推進のための調査研究を進めたい」と意欲を見せた。来賓として総会に参加した栗田卓也国交省都市局長は「一層効果的なコンパクトなまちづくりを進め、次世代につなげてほしい。新しい技術の活用も考えたい」とあいさつした。

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