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西日本豪雨/行政・建設業界、対応に奔走/石井啓一国交相「インフラ迅速復旧」指示  [2018年7月10日1面]

非常災害対策本部会議で石井国交相の指示を発信=9日午前10時30分、国交省防災センター

土砂が流出した山陽自動車道の広島県三原市付近で復旧に奔走する建設会社(9日撮影、アジア航測提供)

 西日本を中心に降り続いた記録的な大雨で大きな被害が出た地域で、行政や関連機関、建設業界が応急対応に当たった。石井啓一国土交通相は9日午前10時30分に「インフラを迅速に復旧する」など3点を指示。災害対策現地情報連絡員(リエゾン)や緊急災害対策派遣隊(テックフォース)を現地に派遣し、建設関係団体も被災地の対応に万全を期す体制を整えた。=各面に関連記事
 広範囲で記録的な大雨を記録した今回の「平成30年7月豪雨」。気象庁は数十年に1度の大雨災害に最大級の警戒を呼び掛ける「大雨特別警報」を、6~8日にかけて11府県に出した。
 国交省は3日午前6時40分に「非常体制」を発令。8日午前の第1回「非常災害対策本部会議」で、石井国交相は「復旧支援に当たり被災自治体に寄り添い、早期着手と再度災害防止に留意しつつ全力を挙げて取り組む」など4点を指示。9日の第2回会議では「交通インフラの機能を早急に回復し物流の確保に努める」「テックフォースは大規模な浸水の早期解消を図る」などの指示を発した。
 9日午前5時30分時点で、テックフォース延べ922人、リエゾン延べ334人を派遣し、排水ポンプ車や照明車など災害対策用資機材も延べ675台を投入。堤防が決壊した高梁川水系小田川(岡山県倉敷市)の緊急対策工事を進め、テックフォースによる8日午後1時ごろからの排水活動で、9日午前4時までに水位を4メートル下げた。
 インフラの状況を確認する災害査定官など6人を岡山、広島、愛媛、福岡の4県に派遣。被災した公共土木施設に対する応急措置、復旧工法などの技術的助言・指導に当たった。
 災害復旧工事の円滑な実施に万全を期すため同省は6日、日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)に災害協定に基づく要請などに迅速対応できる体制を整えるよう要請した。

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