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国交省/新技術導入促進II型初弾、AIでトンネル地山判定/橋梁上部工でも実施検討  [2018年7月10日1面]

 国土交通省は、新技術の現場実証を兼ねた総合評価方式の新技術導入促進II型で、18年度の初弾工事を公告した。初弾工事では、人工知能(AI)などを活用したトンネル切り羽の地山判定手法をテーマに、開発中の技術の提案を求める。現場実証にかかる費用として別途500万円程度を予定価格に計上している。同省は引き続き橋梁上部工の省人化手法などをテーマにII型の実施を検討。新技術の現場実証・実装を後押しする。
 国交省は公共事業に新技術の活用を促進する「新技術導入促進調査経費」(11・8億円)を18年度予算に新規計上。3次元(3D)モデルを活用する設計や工事、新技術の現場実証、点検記録作成支援ロボットの活用などの費用に充てる。
 新技術導入促進II型は、実用段階に達していない技術を活用した技術提案を募り、現場実証を通じて課題を抽出するのが目的。18年度は、▽トンネル工事=AIなどを活用したトンネル切り羽などの地山判定手法▽鋼橋上部工事=製作時または架設時に画像解析などを活用した品質管理の省人化手法▽プレストレストコンクリート(PC)工事=架設時に画像解析などを活用した品質管理の省人化手法-の3テーマが対象。新技術の現場実証にかかる費用は、1件当たり500万円程度を目安とする。
 初弾案件は、内閣府沖縄総合事務局が6月27日に公告した「平成30年度名護東道路4号トンネル工事」(沖縄県名護市)。画像解析やレーザーによる解析技術を、トンネル切り羽観察に活用する際の課題を抽出する。申請書などの提出期限は7月25日。9月21日まで入札書を受け付け、同27日に開札する。工事内容はトンネル工(機械掘削工法)約790メートルなど。工期20年7月31日。

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