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政府/19年度予算の概算要求基準を閣議了解/特別枠は前年度比1割増、4・4兆円に  [2018年7月11日2面]

 政府は10日、19年度予算の概算要求基準を閣議了解した。成長分野などの施策に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」は18年度予算よりも約1割多い約4・4兆円を確保した。19年10月に予定している消費税率の10%への引き上げに備えた景気対策費は概算要求基準とは別枠で計上する。
 概算要求基準は国土交通省など関係府省庁が財務省に予算要求する際のルールとなる。要求期限は例年と同じ8月末。要求総額の上限設定は見送った。
 概算要求基準では、公共事業費などに充てる裁量的経費を18年度予算(14・7兆円)より1割削減するよう求める一方、削減額の3倍を特別枠で計上できるようにする。人材投資や生産性向上など成長につながる施策に予算を重点配分する狙いがある。
 人件費などの義務的経費(18年度は12・7兆円)は可能な限り要請するよう求める。東日本大震災の復興予算は、引き続き復興の進展に応じ「真に必要な事業に重点化」して所要額を要求する。
 消費増税で懸念される需要変動に機動的に対応するための景気対策費について概算要求基準では「予算編成過程で検討する」と明記。具体的な予算規模の決定は秋以降に先送りすることになる。

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