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政府/特定港湾施設整備事業/18年度基本計画を決定、事業費は0・8%増605億円  [2018年7月11日2面]

 政府は10日の閣議で港湾整備促進法に基づく「特定港湾施設整備事業」の18年度基本計画を決定した。事業費として前年度比0・8%増の604億69百万円を計上した。国費を直接投入して行われる岸壁など港湾基幹施設の整備スキームと異なり、国土交通省による資金融通のあっせんを前提に港湾管理者の地方自治体が地方債を発行して整備資金を調達。貨物上屋の整備や臨海部の土地造成などを行う。
 基本計画によると、貨物上屋や荷役機械など整備する「港湾機能施設整備事業」には7・1%増の387億94百万円を計上した。内訳は、貨物上屋(計画対象11港25棟)の整備に21・1%減の34億26百万円、荷役機械(22港32基)の整備に9・7%増の124億円、埠頭(ふとう)用地(56港118・7万平方メートル)の整備に8・4%増の223億8百万円を確保した。
 工業用地の造成など行う「臨海部土地造成事業」には8・7%減の216億75百万円を計上。港湾関連用地等(16港43・8万平方メートル)の造成に28・6%減の146億40百万円、工業用地(10港32・4万平方メートル)の造成には118・8%増の70億35百万円を確保した。

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