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18年7月豪雨/建コン協、自治体の復旧支援要請に対応/各支部会員が調査や工法検討  [2018年7月12日2面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、村田和夫会長)は11日、広範囲に大きな被害が発生した2018年7月豪雨の対応状況を公表した。記録的な豪雨となった6日以降、西日本の地方自治体や国土交通省の各地方整備局から相次いだ被害状況調査、緊急復旧に向けた支援要請に応えている。=1、5、6、9面参照
 6月に北九州市と災害協定を締結したばかりの九州支部には6日午後1時、同市から市内道路ののり面崩壊箇所の調査(測量、地質調査)と復旧工法の検討を要請する依頼があり、会員各社が対応。11日午前9時時点で調査(測量、地質調査)と復旧工法の検討を6地区で行っている。7日午後1時時点で福岡北九州高速道路公社から、道路のり面崩壊箇所の仮復旧・本復旧の設計依頼があり、会員企業が対応している。
 四国支部には9日、愛媛県土木部から会員企業(愛媛県部会)の対応余力の有無を確認する問い合わせがあり、10日に四国地質調査業協会とともに回答。四国支部を介さず、自治体から直接要請があった会員17社が11日時点で支援に動いている。
 近畿支部には7日午前11時30分、近畿地方整備局から市町村支援要請への協力依頼があった。9日午後から会員企業が京都府福知山市内の河川の河道閉塞(へいそく)監視業務に当たった。近畿整備局からの災害対策現地情報連絡員(リエゾン)派遣要請に対して、CIVIL3(大規模災害時業務連携協定)に基づき会員企業から3人を派遣。8日午後4時30分に兵庫県県土整備部から河道閉塞への対応を求める支援要請、9日午前8時59分には京都市建設局から京都市内の土砂災害への支援要請に会員企業が対応した。
 建コン協は10日、本部に災害対策本部(本部長・村田和夫会長)、近畿支部には災害対策近畿現地本部を設置。被害が大きかった中国支部は9日に災害対策中国現地本部を設置している。

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