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18年7月豪雨/国交省、総務省/応急・本復旧事業に随契活用を、関係自治体に通知  [2018年7月12日1面]

 国土交通、総務両省は、2018年7月豪雨の復旧事業を迅速に進めるため、自治体発注工事の入札契約手続きに関する考え方を10日付で関係自治体に通知した。発災直後から一定の間に対応が必要な道路啓開やがれき撤去などの応急復旧工事や、緊急度が極めて高い本復旧工事に随意契約を活用するよう明記。早期の復旧・復興に向け指名競争入札や、手続きを短縮した一般競争入札も実施できるとした。=2、5、6、9面に関連記事
 国交省土地・建設産業局建設業課長、総務省自治行政局行政課長の連名で「18年7月豪雨に伴う災害復旧事業における入札および契約の取り扱いについて」と題した文書を、都道府県と政令市に10日付で送付。都道府県には管内の市町村への周知も要請した。国交省は建設業108団体に対しても通知内容の理解と適切な対応を求めた。通知は地方自治法に基づく技術的な助言。国交省が17年7月に作成した「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を参考にするよう呼び掛けている。
 発災直後から一定の間に対応が必要となる緊急度が極めて高い応急・本復旧事業については、被害を最小限に抑え原状復旧を急ぐ観点から、随意契約を適宜活用するよう要請した。対象は道路啓開やがれき撤去、堤防など河川管理施設などの応急復旧事業、孤立集落解消のための橋梁復旧など。これ以外の当面の復旧事業は、できる限り早く事業に着手する必要があることから、指名競争入札や手続き期間を短縮した一般競争入札も可能とするとしている。
 一般競争入札で発注する場合、適切な地域要件を設定するなどして、被災者の雇用が促進されるよう配慮することも要請。総合評価方式の場合は手続き期間の短縮や必要書類の縮減など、入札契約手続きの迅速・簡素化を求めた。
 発注手続きの透明性と公正性の確保に努めることも求めた。具体策として、入札監視委員会の活用などによる入札契約手続きの事後チェックや、指名競争を行う場合の事前の指名基準の策定・公表と、契約締結後の指名業者名の公表を挙げた。
 ダンピング受注の排除を徹底するため、最低制限価格制度と低入札価格調査制度などの適切な活用も盛り込んだ。最低制限価格制度を使えない工事では、低入札価格調査の基準額の下に失格基準を設定し、それを下回ると失格となる「数値的失格判断基準」の活用も検討するよう求めた。
 WTO政府調達協定の適用対象工事では地域要件を設定できないことや、最低制限価格制度を用いることができないといった留意点を明記。国交省のガイドラインではWTO適用対象工事でも、緊急性の高い復旧工事では必要に応じ、随意契約や指名競争入札を採用できるとしている。
 通知ではこのほか、復旧事業による工事量増大を踏まえ、交通誘導員の円滑な確保と効率的な活用について、発注者として柔軟な対応に努めるよう要請した。

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