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国交省/多能工育成検討会が初会合/専門工事会社の働き方改革も議論  [2018年7月12日2面]

多能工育成や専門工事会社の働き方改革について議論を始めた検討会の初会合=11日午後、東京都港区の建設業振興基金で

 国土交通省は11日、技能労働者の多能工化と専門工事会社の働き方改革などを一体的に検討する有識者会議「多能工育成・働き方改革等検討会」の初会合を東京都内で開いた。多能工育成の現状などを調査し、多能工化に取り組む際の手法に関する手引を作成。専門工事会社での週休2日の導入や正社員化・月給制の優良事例も収集する。中小・中堅建設会社に周知・啓発しながら、年度内に成果をまとめる。
 検討会の委員は、▽座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授▽大橋克己社会保険労務士・中小企業診断士▽降籏達生ハタコンサルタント社長-の3人。次回以降、多能工化や働き方改革に取り組む企業の参加も予定している。オブザーバーは、▽建設産業専門団体連合会(建専連)▽全国建設業協会(全建)▽マンション計画修繕施工協会-の3団体。事務局は国交省土地・建設産業局建設市場整備課と建設業振興基金が担当する。
 初会合では、技能労働者の多能工化と専門工事会社の働き方改革の課題と検討の方向性を整理した。多能育成の現状や手法などを調査・分析するためWebアンケートを実施。対象は全建と全国中小建設業協会(全中建)、建専連傘下34団体の会員。多能工の活用実績のある企業などへのヒアリングも行う。
 アンケート結果のほか、国交省が中小・中堅建設会社などを対象に実施している「多能工化モデル事業」の成果も踏まえ、多能工を育成する際の留意点や育成効果を整理・検討。多能工に取り組む際の手法やポイントなどをまとめた手引を作成する。
 多能工育成のアンケートに、建専連傘下34団体の会員を対象にした働き方改革に関するアンケートも加える。企業などへのヒアリングも踏まえ、週休2日制の導入や正社員化・月給制への移行、人材の融通方法など働き方改革につながる優良な取り組みを事例集にまとめる。
 中小・中堅建設会社への周知・啓発を目的に、多能工化・働き方改革に関するセミナーを実施。19年1~2月に東京と大阪の2会場で開催する。セミナーを収録・編集し動画配信することも予定している。
 冒頭、国交省の藤本真也建設市場整備推進官は「生産性を高めるためには建設現場を担う技能者の専門技能の幅を広げる多能工化が有効な手段の一つ。多能工の育成には企業が連携し、それぞれの職能の専門性やノウハウを共有することが重要だ」とあいさつ。蟹澤座長は「一人の技能者が複数のことを行う多能工と、グループやチームとしての多能工がある。従来の考え方に縛られず、もっと広く多能工をとらえ、積極的な議論をお願いしたい」と呼び掛けた。

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