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厚労省/建設業の時間外労働規制適用猶予で省令検討/対象範囲明確化へ  [2018年7月12日1面]

 厚生労働省は、今国会で成立した「働き方改革関連法」で定める時間外労働の罰則付き上限規制に関する省令の検討に着手した。施行日の19年4月1日から5年間適用猶予となる建設業の対象範囲を、省令で明確に位置付ける。与党からの要望を踏まえ、建設事業者が委託する交通誘導警備事業者についても、適用猶予対象として省令で定める案を示した。
 働き方改革関連法の細則や運用を定める省令や指針のおおまかな案を、10日に開いた労働政策審議会(労政審、厚労相の諮問機関)労働条件分科会で示した。
 働き方改革関連法は改正労働基準法など計8本の法律で構成する。時間外労働の罰則付き上限規制は改正労基法で規定。建設業への適用は2020年東京五輪の関連事業など、一時的な需要増加で懸念される人手不足などを考慮し、施行日から5年間猶予する。
 同日の労働条件分科会に示した省令案では、適用猶予される建設業の対象範囲を新たに省令で明確にする。ここにきて与党から建設現場では交通誘導警備業務の存在が不可分になるとの意見が出た。
 こうした状況を踏まえ、猶予対象となる建設事業の対象範囲も拡大。新たに省令で「工作物の建設事業に関連する警備事業(労働者に交通誘導警備の業務を行わせる場合に限る)」と定める案も示した。建設事業者が委託する交通誘導警備事業者が該当する。
 今後、労働条件分科会で詳細を検討する。
 時間外労働の罰則付き上限規制適用が5年間猶予される建設業は、36協定で延長できる労働時間の上限を定めた大臣告示(限度基準告示)の解釈に関する通達に基づき、労基法別表で定義する建設事業と建設業に属する本支店などが対象になる。

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