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東北建協連ら5団体/盛岡市でフォーラム開く/復興加速、持続的な発展へ一丸  [2018年7月13日1面]

 東北経済連合会(海輪誠会長)、東北建設業協会連合会(千葉嘉春会長)など東北の経済関係5団体が組織する「東北の社会資本整備を考える会」は12日、盛岡市内でフォーラム「がんばろう!東北」を開いた=写真。企業、行政の関係者など約600人が参加。東日本大震災の復興加速、社会資本整備の促進などを求める決議を採択し、東北の持続的な発展に一丸となることで一致した。
 2018年7月豪雨の犠牲者に対する黙とうに続いてあいさつした海輪会長は、「震災を連想するような豪雨だった。防災減災への備え、国土強靱(きょうじん)化を追求しないといけない。震災の総仕上げにスピード感を持って取り組む」と述べた。来賓の保和衛岩手県副知事は達増拓也知事の祝辞を代読し、「復興の姿を国内外に発信する」と述べた。津田修一国土交通省東北地方整備局長は豪雨への対応を説明した上で、「復興創生、安全安心、生産性向上による成長力強化で東北の発展を支えたい」と意欲を見せた。
 決議は震災復興の確実な予算措置、経済活動を活発にする必要な社会資本の整備、経済成長を促す働き方改革の推進と生産性向上の支援などが柱。小山田周右岩手県中小企業団体中央会会長が読み上げた。
 フォーラムでは、気象予報士の井田寛子氏が「多発する気象災害と気象情報の活用」と題した基調講演で、「気象の情報を出す、メディアが伝える、住民が行動する、どこが途切れても命は救えない。それぞれで何ができるか考えておく必要がある」と指摘した。
 このほか旅館「明海荘」(宮城県気仙沼市)のおかみ・村上かよさん、文化活動を行っている奥会津書房(福島県三島町)の主宰・遠藤由美子さんがそれぞれの立場でインフラ整備の必要性を訴えた。

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