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改正都市再生特措法など、7月15日施行/大都市ビルの駐車場付置義務合理化/政府  [2018年7月13日2面]

 政府は、今国会で成立した都市再生特別措置法と都市計画法などの一括改正法を15日に施行する。改正特措法では東京や大阪など大都市にある低未利用地の活用を促進。大規模ビルの開発事業者に対して新築・増改築時、床面積に応じた台数分の設置を義務付ける駐車場の付置義務規定を合理化する。設置義務台数を減らし、駐車場の余剰スペースを防災倉庫などに転用しやすくする。
 改正都市再生特措法では、都市再生緊急整備地域で都市再生特区制度を活用して開発した大規模ビルの事業者向けに、上限容積率の割り増しボーナスを受けた代わりに整備した公共公益施設の用途変更も誘導する。社会的ニーズが高い託児所や観光案内所などへの転用を促す狙いがある。都市計画決定権者の地方自治体に対し、提案を受けてから半年以内に都市計画審議会へ付議し、都市計画変更の可否を判断するよう義務付ける。
 改正都市計画法では、地方都市中心部の遊休空間の活用を促す。道路と構造上一体になった建築物を建てられる「立体道路制度」の適用範囲を拡大する。現在は自動車専用道路と高架道路に限定している地域で、新たに一般道の上部利用ニーズが高い鉄道駅前にある道路や広場なども追加する。

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