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18年7月豪雨/国交省、復旧工事に随契や指名競争適用/見積もり活用し予定価格設定  [2018年7月13日1面]

 国土交通省は2018年7月豪雨の災害復旧事業の早期執行と円滑実施に省を挙げて取り組む。緊急性の高い直轄工事には随意契約、指名競争入札を適用し、最適な契約相手を選定。積極的に見積もりを活用して施工地域の実態に即した適正な予定価格を設定し不調・不落を防ぐ。契約済みの工事・業務を一時中止しても災害復旧対策を優先する。被災自治体からの相談に技術的助言で応え、早期復旧を支援する。=2、5、11、13面に豪雨関連記事
 国交省は迅速な対応が求められる災害復旧工事に適用する入札契約方式のガイドラインを17年7月に整備。同月の九州北部豪雨では、発生後2カ月の間に直轄の応急復旧工事の約40件に随意契約を適用。災害協定に基づき施工者を選定し、即時着工につなげた。
 18年7月豪雨の災害復旧工事でもガイドラインに基づき、入札契約手続きを進める。入札契約方式については、工事の緊急度や実施する企業の体制などに応じて、随意契約、指名競争入札を検討。災害時の協定締結状況や施工体制、地理的状況などを踏まえ、最適な契約相手の選定に努める。
 一般競争入札の場合は、手続き期間を短縮する。通常は入札期日の前日から少なくても10日前に公告するが急を要するため5日前、WTO政府調達協定の適用対象工事も40日前の公告を10日前まで短縮。入札契約手続きの迅速化を図る。
 被災地域では調達環境が変化し、市場価格の設定が困難な資材の発生が見込まれる。直轄工事では現行の積算基準をそのまま適用できない場合、資材などの設計単価(歩掛かり含む)は見積もりを積極活用して積算。実態に即した実勢単価の機動的な把握に努め、適正な予定価格を設定する。
 賃金や物価の変動による請負代金額の変更のほか、遠隔地からの資機材調達や地域外からの労働者確保についても設計変更を実施。適正な支払いに努める。
 災害復旧対策の体制を確保するため、契約済みの工事・業務でも受注者の意向を踏まえ一時中止。緊急性の高い災害復旧の調査・設計、工事を優先する。豪雨によって契約済みの工事・業務が実施できない場合も一時中止の措置を講じる。
 入札契約手続きに関する被災自治体からの相談にも適切に対応。地域発注者協議会などを活用しながら技術的な助言を行っていく。

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