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首都高・日本橋地下化、概算事業費は3200億円/費用負担割合も示す/国交省ら試算  [2018年7月19日1面]

 首都高速道路の日本橋区間(東京都中央区)を地下化するための概算事業費が3200億円に上るとの試算結果がまとまった。国土交通省や東京都、首都高速道路会社らで構成する地下化検討会の第3回会合が18日に都内で開かれた。約1030億円を投じて地下トンネルのシールド工など本体工事を進める。2020年東京五輪開催後に着工し、10~20年の工期を見込む。
 概算事業費の試算結果は同日に開かれた国交省と都、中央区、首都高速会社の担当幹部でつくる「首都高日本橋地下化検討会」(座長・森昌文国交省技監)で報告された。約3200億円の費用負担割合を見ると、約1000億円は首都高速会社が日本橋付近区間の更新費として充てる予定だった資金の一部を活用する。さらに約1000億円は首都高の建設・更新事業に対する国と地方自治体の出資金(無利子)の償還時期を先送りし、別の有利子債務を前倒し返済できるようにして創出する利息軽減分を見込む。残り約1200億円は首都高速会社と自治体、日本橋地区で計画している民間都市再開発の事業者が400億円ずつ負担する。
 首都高日本橋区間の地下化計画では、東京駅北側にある神田橋ジャンクション(JCT)から江戸橋JCTに至る延長約1・2キロ分を地下化する。神田橋JCT側から日本橋川に架かる一石橋付近までの同約500メートル分は既設の八重洲線のトンネルを活用し、改修規模をできるだけ抑える。一石橋付近で八重洲線と分岐させ、そこから江戸橋JCTまでつなぐシールドトンネルを新設する。
 国交省などは五輪閉幕後に着工し、事業完了まで10~20年程度必要とするスケジュールを見込む。日本橋周辺にある河川や地下鉄駅の改修など多くの関連工事が発生する見通しだ。
 今後、国交省などは首都高日本橋付近区間の地下化に伴い、首都高との連絡機能が強化される東京高速道路(KK線)について、大型車が通行しやすくなるよう構造機能の高度化も検討する。
 《概算事業費の内訳》
 【用地・補償費】用地約400億円△建物補償約310億円△機能補償約400億円
 【関連工】河川関連(日本橋川付け替えなど)約370億円△近接構造物防護工(日本橋基礎補強など)約150億円
 【本体工】開削工事約400億円△シールド工約280億円△擁壁・掘割工約20億円△高架工約70億円△設備工約260億円
 【撤去工】約470億円
 【八重洲線出入り口の改修等】約70億円

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