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18年7月豪雨/全国知事会が国に補正予算編成要望/応急復旧や二次災害防止策推進を  [2018年7月19日2面]

小此木防災担当相〈右〉に緊急要望書を手渡す鈴木委員長=18日午前、東京・永田町の中央合同庁舎8号館で

 2018年7月豪雨で西日本地方を中心に大きな被害が発生したのを受け、全国知事会危機管理・防災特別委員会の鈴木英敬委員長(三重県知事)は18日、小此木八郎防災担当相に緊急要望書を提出した。鈴木氏は被災したインフラの応急復旧やハード整備による二次災害防止策などを進められるよう、多くの費用と人材が必要になると指摘。国による補正予算の編成などを求めた。
 緊急要望したのは、▽速やかな人命救助▽復旧・復興に必要な人材派遣▽激甚災害の早期指定▽柔軟な被災者の生活再建支援等▽人的・物的ネットワークの早期復旧▽災害復旧事業等の柔軟な採択基準適用▽総合的な治水・土砂災害対策推進▽ため池の防災・減災対策など▽ダム管理体制の再構築▽災害廃棄物処理▽医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の早期復旧支援▽商工業や農林水産業等への支援▽大雨特別警報の発表基準等の精度向上▽観光産業に対する支援▽国による補正予算編成-の計15項目。
 全国知事会はこれらの緊急要望項目を具体化するために多くの費用と人材が必要になると指摘。インフラの応急復旧などに全力かつ確実に取り組めるよう、国による必要な補正予算の編成を求めた。
 非公開の要望活動後に記者会見した鈴木委員長によると、小此木防災担当相は緊急要望項目全般について政府として全力で対応する意向を示したという。要望活動には特に被害が大きかった広島、岡山、愛媛各県の担当者も同席した。

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