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日建経が代表者会議/会員各社、採用で苦戦/働き方改革は取り組み進展  [2018年7月20日2面]

 日本建設業経営協会(日建経、原眞一会長)は19日、代表者会議を東京都内で開き、経営研究部会と環境部会が17年度の活動報告を行うとともに、今後の取り組みなどを説明した。経営部会の担当者は、会員各社が採用活動に苦慮している現状や、働き方改革を巡る取り組みが活発化していることを報告。原会長は、休日の拡大に伴う日給制作業員の賃金に関する情報の収集を求めた。
 冒頭、原会長は「中堅建設企業の支援と経営力の強化、技術研究を事業活動の柱にしている。活動の成果を自社に持ち帰り、役立ててほしい」とあいさつした。
 経営部会は▽職員管理▽法務・法令▽購買力強化▽税務財務-の分野ごとに担当者が研究成果や今後の取り組みを発表した。採用に関しては、採用計画を上回る内々定を新卒者に出しているものの、辞退者が多かった。インターンシップは「完全に採用のツールとなっている」という報告があり、ある会員企業はインターンシップに関する合同企業説明会に参加した。新卒・中途とも技術系の採用が難しく、新卒者は土木系の採用が進んでいなかった。
 働き方改革に関しては、長時間労働の是正を目指し、経営トップが呼び掛けを行っていたり、統一土曜閉所に複数の会員企業が取り組んでいたりと、対応が加速している。工事完了時などに年次有給休暇を意欲的に消化させている会員企業がある。会議の出席者を減らし、作成する資料を簡素化する動きも出てきていた。介護休業や男性の育児休業は制度がありながらも利用が進んでいなかった。
 報告を受け、中村信吾副会長は長時間労働を是正するための課題について質問し、担当者は就業規則や労働管理の在り方を法規制に対応させる必要があると指摘した。週休2日を実施するに当たって、下請業者の賃金にまで踏み込んだ対応が必要とも説明し、原会長は情報提供を呼び掛けた。
 共同購買では、アルミ製ドレンや金属スペーサーの取引の拡大を引き続き検討し、購買情報の共有を継続していく。環境部会は、意識啓発用のポスターの作製や、低炭素型商品・サービスの利用を拡大する政府の「COOL CHOICE」を踏まえた活動を行う。

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