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国交省/インフラ維持管理の新技術導入を後押し/複数自治体の共同調達でコスト縮減  [2018年7月20日1面]

 国土交通省は地方自治体が保有しているインフラの維持管理を効率化するため、複数自治体が連携した新技術導入を後押しする。点検・診断作業が省力化できる新技術の採用や現場試行評価を予算と技術の両面で支援。今秋にも広域連携を前提とした初弾の自治体公募を始める。予算不足などを理由に単独では導入が難しかった新技術の普及促進を図る。
 18年度予算に新規計上した「インフラ維持管理における革新的技術の導入加速化・横断的展開事業」として展開する。国交省はこれまで、IoT(モノのインターネット)などを搭載したインフラ点検・診断用のロボット、センサーといった技術を保有する民間事業者と自治体のマッチングを仲介してきた。人口減少などを背景に、市町村を中心とした自治体は将来的にインフラの維持管理業務へ充てられる予算と技術職員について、より制約を受けると考えられる。既設インフラの維持管理にコストや手間が掛かる状況を踏まえ、国交省は複数自治体が連携した新技術の導入を後押し。維持管理業務の効率的な実施を目指す。
 広域連携の利点として、小規模自治体ほど導入が難しかった新技術の採用、相互活用などによるインフラ維持管理コストの縮減を見込む。支援ではまず、今秋にも広域連携を前提に初弾の支援対象となる自治体を公募し、18年度内に支援対象を選定する。次いで研究会や協議会のような広域連携体制の立ち上げを支援。支援先となる自治体の技術ニーズを考慮し、インフラ維持管理用の新技術を保有している民間事業者とのマッチングを仲介する。
 自治体が行う新技術の試行結果を客観的に評価する外部有識者委員会も設置。新技術の有効性に国が「お墨付き」を与えることで、新技術の導入に対する自治体財政部局や議会の理解を得やすくする。一連の支援は同じ圏域にある複数自治体の連携に加え、地理的に離れた自治体の連携も対象とする。
 国交省によると、インフラ維持管理の効率化策として始める複数自治体の広域連携による新技術導入支援は、政府の第32次地方制度調査会(首相の諮問機関)が5日から開始した「2040年ごろの自治体行政課題解決策を巡る議論」も意識しているという。40年ごろまでに人口が一段と減少し高齢化もピークを迎えるとみられる中、政府は法制化も視野に複数の市町村連携による圏域単位で、行政サービス提供を促す仕組みづくりを議論する。

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