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厚労省/建設業の時間外労働規制猶予で検討案/交通誘導警備事業者は労働者限定  [2018年7月23日2面]

 厚生労働省は18日、今国会で成立した「働き方改革関連法」で定める時間外労働の罰則付き上限規制に関する省令の検討案を示した。施行日の19年4月1日から5年間適用猶予される建設業の対象範囲を明確にする。建設事業者が委託する交通誘導警備事業者については、会社単位ではなく建設現場に従事する労働者に限定する案を打ち出した。
 同日開いた労働政策審議会(労政審、厚労相の諮問機関)労働条件分科会で同省の担当者が表明した。
 省令では時間外労働の罰則付き上限規制適用が5年間猶予される建設業の対象範囲を明確にする。36協定で延長できる労働時間の上限を定めた大臣告示(限度基準告示)の解釈に関する通達を参考にし、労働基準法別表で定義される建設事業と建設業に属する本支店などを位置付ける案をまとめている。
 ここにきて与党からの要望も踏まえ、10日に開いた前回の労働条件分科会では、建設業の対象範囲に「工作物の建設事業に関連する警備事業(労働者に交通誘導警備の業務を行わせる場合に限る)」も定める案を打ち出している。建設事業者が委託する交通誘導警備事業者が該当する。18日の労働条件分科会では新たに建設現場に従事する交通誘導警備事業者の労働者に限定する案を明らかにした。

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