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7月23日からテレワーク・デイズ/建設関連企業も多数参加/効果や課題洗い出し  [2018年7月23日1面]

テレワークの取り組みが拡大している(JFEエンジニアリングのサテライトオフィス)

 働き方改革につながる在宅勤務などの普及・促進に向け、23日に全国でテレワーク・デイズ(主催・総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府)がスタートする。27日までの5日間のうち、2020年に東京五輪の開会式が行われる24日と、その日以外の計2日間以上をテレワーク推奨日とし活動を促す。1390者以上(今月20日時点)が活動に参加。建設関連企業も名乗りを上げている。
 テレワークはサテライトオフィスや在宅勤務のほか、ICT(情報通信技術)を活用してさまざまな場所で勤務する取り組み。働き方改革の実現手段として、実施や導入を検討している企業が増えている。
 建設関連の企業・団体で参加表明しているのは熊谷組、白木建設、清水建設、高砂熱学工業、竹中土木、徳倉建設、竹中工務店、戸田建設、大成建設、日本コムシス、三井住友建設、前田建設、NTT都市開発、東急不動産、都市再生機構、丹青社、日建設計総合研究所、岡部など。参加人数に関わらずテレワークでの業務を行うほか、仕組みを試験導入して効果や課題などを洗い出すという。
 清水建設は来年5月からの全面導入に向け、現場を含め全従業員を対象とした在宅勤務の試験導入を始めている。大成建設は育児や介護、病気療養と仕事を両立する社員を対象にテレワーク制度を導入済み。期間中は、社内掲示板での周知や全社員を対象に「運用ガイドブック」を配信する。竹中工務店はサテライトオフィスでの勤務や作業所での時差出勤の試行などを予定している。
 このほか、「『未来のテレワーク』についてオンライン会議を実施するほか、2年後の2020年東京五輪開催中の取り組みを検討する」(戸田建設)、「本社・首都圏支店の社員で在宅勤務や既存の営業所などを利用したサテライトオフィス勤務の実施」(熊谷組)、「19年度のテレワーク制度導入を念頭に、17年9月から継続してトライアルを実施」(高砂熱学工業)など、さまざまな取り組みを展開する。
 五洋建設や大和ハウス工業、東急建設、日本国土開発、建設技術研究所、三井不動産、三菱地所、JFEエンジニアリングなどは特別協力団体として参加。期間中にテレワークを2日間以上実施する。24日には100人以上の社員が取り組みに参加。加えて効果測定(交通混雑緩和、消費支出の変化など)にも協力する。
 テレワークのノウハウやワークスペース、ソフトウエアなどを提供する応援団体には、協和エクシオや京王電鉄などが名乗りを上げている。京王電鉄はテレワーク・デイズの期間中、京王プラザホテル多摩(東京都多摩市)に仮設のワーキングスペースを設置し無料開放するなど、テレワークの普及を後押しする。
 働き方改革の促進や2020年東京五輪開催に伴う交通網の混雑緩和は官民を挙げて取り組むべき課題。解決策の一つとしてテレワークが脚光を浴びそうだ。

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