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国会閉会/働き方改革関連法成立、国交省所管8法も/水道法改正案は継続審議扱い  [2018年7月24日2面]

 ◇/海洋再生可能エネルギー発電設備海域利用促進法案は廃案
 第196通常国会が22日閉会した。政府が法案審議の最重要課題と位置付けた働き方改革関連法をはじめ、国土交通省が提出した計8本の法律はすべて成立した。水道法改正案は継続審議扱いになり、海洋再生可能エネルギー発電設備海域利用促進法案は廃案となった。
 働き方改革関連法は改正労働基準法など計8本の法律で構成。うち改正労基法で規定する時間外労働の罰則付き上限規制は19年4月1日(中小企業は20年4月1日)に適用する。建設業への適用は19年4月1日から5年間猶予する。当面は働き方改革関連法を所管する厚生労働省が、細則や運用ルールを定める省令や指針などの整備を急ぐ。
 国交省が所管する▽改正道路法等▽改正国際観光振興法▽改正バリアフリー法▽改正都市再生特別措置法等▽インフラ輸出促進法▽改正建築基準法▽所有者不明土地有効利用円滑化特措法▽船舶再資源化解体適正実施法-の計8本はすべて成立した。
 このうち、改正道路法等に含まれる改正道路整備事業財政特措法の一部規定は施行済み。17年度末で期限切れとなった道路改築費に対する補助金・交付金のかさ上げ措置を27年度末まで10年間延長した。改正都市再生特別措置法等は15日に全面施行。東京など大都市にある低未利用地の活用を促すため、大規模ビルの開発事業者に対し新築・増改築時、床面積に応じた台数分の設置を義務付ける駐車場の付置義務規定を合理化する。
 国交省所管分以外に成立した主な法律を見ると、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備を解禁する「IR実施法」、地方自治体に公共施設等運営権(コンセッション)の導入を促す「改正PFI法」、地球温暖化による災害の被害軽減策を強化する「気候変動適応法」などがある。
 議員立法では改正鉄道軌道整備法が成立。赤字鉄道事業者の災害復旧事業費に対する補助制度を、新たに条件付きで黒字経営の鉄道会社にも適用できるようにする。
 水道法改正案は衆院を通過したものの、初めて法案が提出された昨年の通常国会に続き日程の都合などで成立せず、継続審議扱いになった。沖合洋上風力発電事業の普及策として一般海域の占用ルールを定める海洋再生可能エネルギー発電設備海域利用促進法案も日程の都合などで審議入りせず廃案となった。
 《成立した主な法律(成立日)と内容》
 【国土交通省】
 ▽改正道路法等(3月30日)=国が「重要物流道路」を指定し、トンネル高さなどに高水準の構造基準を設ける制度創設
 ▽改正都市再生特別措置法等(4月18日)=大規模ビル新築・増改築時、駐車場の付置義務規定合理化
 ▽インフラ輸出促進法(5月25日)=独立行政法人等の海外業務本格解禁
 ▽所有者不明土地有効利用円滑化特別措置法(6月6日)=公共目的での暫定利用を最長10年間認める制度創設
 ▽改正建築基準法(6月20日)=用途変更に伴う大規模改修工事費の負担平準化措置導入
 【厚生労働省】
 ▽働き方改革関連法(6月29日)=時間外労働の罰則付き上限規制導入
 【環境省】
 ▽気候変動適応法(6月6日)=国が気候変動適応計画策定
 【経済産業省】
 ▽生産性向上特別措置法(5月16日)=革新的な技術の実証を規制にとらわれず行える制度創設
 ▽改正JIS法(5月23日)=標準認証を受けずJISマークを表示した企業に科す罰金上限額引き上げ
 【農林水産省】
 ▽改正水産加工業施設改良資金融通臨時措置法(3月30日)=施設整備費への低利融資制度を22年度末まで延長
 【内閣府】
 ▽改正地域再生法(5月25日)=エリアマネジメント団体が地元業者から会費を強制徴収できる制度創設
 ▽改正PFI法(6月13日)=公共施設等運営権(コンセッション)事業で指定管理者制度との二重手続き簡素化
 【特定複合観光施設区域整備推進本部】
 ▽IR実施法(7月20日)=カジノを含む統合型リゾート(IR)整備解禁
 【議員立法】
 ▽改正鉄道軌道整備法(6月15日)=災害復旧事業費に対する補助制度を黒字経営の鉄道会社にも条件付きで適用。

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