行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

外国人労働者/建設分野受け入れ拡大へ制度設計検討/閣僚会議が初会合  [2018年7月25日1面]

 政府は24日、一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け、首相官邸で新たな在留資格の制度設計などを話し合う関係閣僚会議の初会合を開いた。国土交通省は建設分野などで人手不足に対応する必要があるとし、新制度を活用した外国人の受け入れ拡大について検討する方針を示した。関連する法律の改正、対象業種の選定などを経て19年4月からの新制度導入を目指す。
 同日の初会合で安倍晋三首相は「即戦力となる外国人材を受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」と述べた。最短で今年の臨時国会に新在留資格の創設に必要な入国管理法改正案を提出する。今後、建設など対象業種の選定や、各業界を所管する関係省庁による対象業種別の受け入れ拡大方針も検討する。
 新しい在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大は、6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」などで打ち出した。骨太の方針では対象業種を「生産性向上や国内人材を確保のための取り組みを行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種」と記述。明確な対象業種は示していなかった。国交省は建設を対象業種として検討する方針を同日の初会合で初めて表明した。
 最長5年間の就労を認める方向。専門分野での一定の技能と日本語能力があることを条件に、関係省庁が対象業種別に技能や日本語能力の試験を作る。技能実習を3年修了すれば試験を免除する。
 現在、建設分野で外国人労働者を受け入れるための枠組みは、厚生労働省の外国人技能実習制度と国交省の外国人建設就労者受け入れ事業がある。二つを組み合わせると、本国への帰国期間を除き最長8年間の日本での就労が可能になる。
 国交省によると、新在留資格創設による建設分野での外国人受け入れ拡大では、単純に現行の二つの制度に新在留資格制度を組み合わせ、最長13年間の就労を認めるかは今後の検討課題の一つになるという。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。