国土交通省は２６日に開いたＩＣＴ（情報通信技術）導入協議会（議長・建山和由立命館大教授）の第７回会合で、ＩＣＴ活用の拡大策を示した。工種の拡大にとどまらず、施工履歴データや点群データを活用して施工管理などを効率化。遠隔地からの施工管理について検討を進める。地方自治体発注工事への普及に向けたモデル事業や人力施工の改善などにも取り組む。
　建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとして国交省は１６年度、直轄の大規模土工事で調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのプロセスにＩＣＴを全面導入。１７年度は舗装工（アスファルト）などで活用に取り組み、１８年度はさらに工種を広げる。
　１８年度は既に打ち出していたＩＣＴ浚渫工（河川）、ＩＣＴ舗装工（コンクリート）、ＩＣＴのり面工に続き、ＩＣＴ地盤改良、ＩＣＴ舗装工（修繕工）に取り組む。現場に試行導入するとともに、施工履歴データを用いた出来高・出来形管理要領案を作成。１９年度にＩＣＴ活用工事の新たな工種に加える。
　ＩＣＴ土工などで活用している点群データの利用工種を拡大し、施工管理や出来高、出来形管理の効率化を図る。対象は、土工に付帯して設置されるコンクリート構造物（コンクリート２次製品）、のり面工など。１８年度に現場試行とともに基準類を整備し、１９年度から点群データによる施工管理を開始。現場打ちコンクリート構造物への活用拡大も検討する。
　発注者の現場立ち会いについて、データ通信技術を用いて遠隔地での施工管理を検討する。中継映像に加え、施工履歴データや点群データを用いた段階確認や施工状況把握を実現する。年度内に遠隔立ち会いを実施するためのＩＣＴ活用案を作成し試行。１９年度から活用を始める予定だ。
　ＩＣＴ活用工事を地方自治体や地域の中小建設業者に普及させるため、１７年度に続き１８年度も「現場支援型モデル事業」を実施する。自治体発注工事をモデルに、地域の建設会社などにＩＣＴ施工の導入メリットを実感してもらうのが狙い。地方整備局が支援する。１７年度は茨城県や沖縄県など９自治体を支援。１８年度は▽北海道▽福島県▽栃木県▽富山県▽三重県▽滋賀県▽山口県▽高知県▽宮崎県▽沖縄県－の１０地域を対象に選定した。
　人力施工を改善し、施工効率の向上や苦渋作業からの解放も目指す。既存の改善技術を収集・整理し、１０月にも人力土工の事例集を作成。工事成績評定による加点や総合評価方式施工能力評価型のテーマ設定など、人力施工のインセンティブも検討する。