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内閣府/18年度経済財政白書公表/公共投資が地域経済下支え、堅調な都市開発需要も  [2018年8月6日2面]

 内閣府は3日、18年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した。主にインフラ整備に充てる公共投資が多くの地域で経済を押し上げたり、下支えしたりする効果をもたらしていると分析。近年、重点的な公共投資が行われている整備新幹線や高速道路、港湾といった大規模事業の効果を「今後の日本経済の成長力の押し上げにつながることが期待される」とも指摘している。茂木敏充経済財政政策担当相が同日の閣議で報告した。
 白書では公共投資が高水準でおおむね横ばいに推移している状況を説明。東日本大震災の復興事業や第2次安倍政権発足後の機動的な財政政策、2020年東京五輪・パラリンピック関連建設事業などの影響を列挙した。国土交通省の建設総合統計を根拠に、「一部地域を除き(南関東など)多くの地域の経済を押し上げるもしくは下支えする効果をもたらしている」と明記した。
 公共投資は民間部門の経済活動を下支えする役割を果たしているとも説明。最近は国の16年度第2次補正予算も効果を発現し、17年春ごろから出来高と手持ち工事高が一段と増え、高水準のまま底堅く推移していると報告した。今後も17年度補正予算の効果発現を見越し、底堅く推移していくと見込む。
 近年の公共投資の特色として、大型工事(1件10億円以上)の割合や工期が複数年にまたがる工事の請負金額が増えていることを挙げる。その背景には整備新幹線や高速道路、港湾など中長期視点で成長に貢献する大規模建設事業への公共投資が重点的に行われていることがあるという。
 民間部門も含めた全体的な建設投資が堅調に推移している状況も報告した。民間部門の動向を見ると、都市再開発やホテル建設といった非住宅関係は継続的に増加中。うち都市再開発は東京都心を中心に、事業所、商業、宿泊施設など幅広い用途で進んでいる。20年の東京五輪・パラリンピック後も大型再開発は続くとみて、「堅調な都市開発需要も建設投資を下支えしていくと考えられる」と予測する。
 一方、住宅建設動向は全体的に弱含んでいると指摘した。背景の一つに地価や建設資材、人件費の上昇に伴ってマンション価格が上昇し、共同分譲で弱い動きが続いている状況を挙げた。対照的に割安感がある一戸建て分譲は堅調に推移しているという。

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