工事・計画

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東京・板橋区、JR東日本/板橋駅板橋口地区再開発/参画事業者に野村不  [2018年8月7日4面]

再開発ビルの完成イメージ

 東京・板橋区とJR東日本は、JR埼京線板橋駅前に両者が所有する土地を一体活用する再開発の参画事業者に野村不動産を選定した。同社はJR東と個人施行で市街地再開発事業を推進し、地下3階地上35階建て延べ約5・3万平方メートル規模のビル1棟を整備する計画だ。両社と区は3日、事業に関連する基本協定を結んだ。選定には公募型プロポーザル方式を採用。野村不のほか▽東急不動産▽三井不動産レジデンシャル▽三菱地所レジデンス▽東京建物-の4社が提案書を提出した。
 「板橋駅板橋口地区第1種市街地再開発事業」の計画地は板橋駅の西側に隣接する板橋1の15(事業区域4340平方メートル)。区域北側の区有地(通称・B用地)1675平方メートルと、南側のJR東所有の2209平方メートルを一体開発する。建物の低層部には商業施設や公益施設「インターフォーラム」を設ける。高層部には共同住宅が入る。
 野村不の提案によると、インターフォーラムには子育て支援施設やコワーキングスペースを想定したレセプション、展示会やダンス練習を行う交流スタジオなどを配置。新しいライフスタイルを提案し、次世代型の公共施設を目指す。同社や商業施設の所有者、住宅居住者を中心としたエリアマネジメント組織の立ち上げも検討する。商業・公益施設はJR東、共同住宅は野村不が建設費を負担。同社は区とJR東から土地を借り受ける。借り上げ期間は70年の予定だ。
 6月区議会での報告内容によると、10月の都市計画決定、19年1月ごろの施行認可、19年度の権利変換計画認可を見込む。20年度の着工、22年度ごろの竣工を目指す。都市計画手続きなどを支援するコンサルタントはタカハ都市科学研究所が担当する。

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