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国交省/中建審に2WG設置提案/改正民法踏まえ請負契約約款見直しと民間工事で  [2018年8月7日1面]

 国土交通省は6日、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関、石原邦夫会長)の総会を東京都内で開き、建設工事の請負契約に関する二つのワーキンググループ(WG)の設置を提案した。一つは20年4月施行の改正民法を踏まえ、標準請負契約約款の見直しを検討するWG。19年内をめどに取りまとめを行う。もうひとつは民間工事の契約に関するWGで、円滑な工事発注や適正な施工について検討する。
 改正民法では「瑕疵(かし)」の用語が廃止されて「契約適合性」の用語を採用。請負契約で不適合がある場合は、売買の担保責任規定が準用される。担保責任期間に関する建物などの例外的扱いも廃止。債務の消滅時効は、権利行使できる時から10年の時効期間は維持しつつ、権利行使できることを知った時から5年という時効期間も追加される。
 今回の改正は請負人の担保責任に関する規定が多いことから、国交省は建設工事標準請負契約約款を作成・勧告できる中建審に「約款改正WG」(仮称)を設置。改正民法の内容を踏まえた約款の見直しとともに、建設産業の請負契約の現状に伴う約款改正事項について検討する。
 学識者に加え、発注者と受注者の代表者が参画。民法改正の趣旨を踏まえながら、建設工事の請負契約の実情・現状に応じた約款の改正内容を議論。計5回程度開催し、19年内をめどに取りまとめを行う。
 中建審と社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)は、建設業法改正などを視野に審議した結果を6月に取りまとめた。この中で今後さらに検討すべき事項として、民間発注工事での円滑な工事発注や適正な施工の推進が明記されている。
 これを受け、国交省は基本問題小委の下部組織として「民間工事の契約などに関するWG」(仮称)を置く。
 主な検討事項として▽技術職員の不足する小規模な民間発注者などに対するサポートの強化▽発注工事の性格(必要な技術力など)や地域の実情などに応じた事業者選定の円滑化▽民間発注工事におけるコンプライアンス確保、施工体制の適正化-などを挙げた。

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