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厚労省/36協定留意事項の指針案提示/労働延長時間設定や健康確保措置で  [2018年8月10日2面]

 厚生労働省は働き方改革関連法で定める時間外労働の罰則付き上限規制に対応し、新たに労使の36協定で留意すべき事項に関する指針案を示した。休日も含む労働延長時間の設定や健康確保措置などに関する留意事項を列挙。建設業は時間外労働上限規制が施行日の19年4月1日から5年間猶予されるのを踏まえ、猶予期間中に関係する36協定の留意事項も適用しないことを打ち出した。9日開いた労働政策審議会(労政審、厚労相の諮問機関)労働条件分科会で提示した。
 時間外労働の罰則付き上限規制に対応する36協定の指針案では、上限規制の範囲内で定める労働延長時間の設定や、限度時間を超えて働く労働者に対する健康確保措置などの留意事項を列挙。建設業への適用に対しては時間外労働上限規制が施行日から5年間猶予されるのを踏まえ、猶予期間中は労働延長時間の設定や健康確保措置に関する留意事項も適用しない。
 併せて全業種で新しい技術や商品、役務の研究開発業務従事者に対しては、現時点で上限を設けず労働延長時間の設定や健康確保措置に関する36協定の留意事項を適用しないとしている。さらに労働基準法に基づく全業種の使用者の責務として、時間外労働上限規制の範囲内で働かせる場合も労働者に対する安全配慮義務が生じることを明確にしている。指針は時間外労働上限規制の施行までに決定する。

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