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ゼネコン26社/18年4~6月期決算/半数が受注高増、通期予想は大半が増収  [2018年8月17日1面]

 主要ゼネコン26社の18年4~6月期決算が10日に出そろった。売上高は「手持ち工事が多い割には工事の進捗(しんちょく)が遅れ、売り上げ計上が進まなかった」(大手ゼネコン)などとして、約半数の企業が前期を下回った。業績の先行指標となる単体受注高は期初で発注が集中していることや、海外での大型案件受注などを追い風に14社が増加。前年同期との比較で6社が受注高を50%以上伸ばした。
 受注高は国内外の大型土木工事の受注で前期を大きく上回るケースが見受けられた。バングラデシュでMRT(高速輸送システム)建設工事をJV受注した三井住友建設の受注高は42・4%増加。国内土木ではリニア中央新幹線の発注が順調に進んでおり、安藤ハザマは35・0%、熊谷組も25・1%の伸びとなった。
 本業のもうけを示す営業損益は18社が前年同期の実績を下回った。12社が20%以上の減益となった。働き方改革を背景に各社が社員の処遇改善を急いでいる。多くの企業で給与や賞与などが増加。販管費の上昇が営業損益に影響したと見られる。「前期に好採算の工事の完成が集中した反動で減益した」という企業もあった。
 工事採算性を示す完成工事総利益(粗利益)率は、数値を公表している23社中15社が前年実績を割り込んだ。ただ「これまでの受注環境が良すぎた」(準大手ゼネコン)とする声も多く、「悪化ではなく受注環境が平常時の落ち着きに向かっている」(同)との見方もある。
 19年3月期の予想は、豊富な手持ち工事の消化が順調に進み、ほとんどの企業が増収を見込む。営業利益は12社が前期を上回る見通しだ。受注高は公表している24社のうち14社が減少の予想。うち7割は減少幅を10%以内と見込む。粗利益率は22社中19社が低下すると見通す。

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