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応用地質/クラウドサービス事業を強化/9月1日付で関連事業部門統合  [2018年8月17日3面]

 応用地質は9月1日付で、社会システム事業部門とグループ企業の応用リソースマネージメント(東京都文京区、橋本進社長)のジオクラウド事業部門を統合する。クラウドサービスに関わる事業部門をグループ内で統合することで、人材など経営資源を集約し事業・サービス基盤を強化する。グループ中期経営計画「OYO Jump18」で重点事業に掲げる「情報通信技術のさらなる活用による新市場の創造」の取り組みの一環となる。
 統合するのは応用地質の社会システム事業部と応用リソースマネージメントのジオクラウド事業部門。同社がクラウド事業を分割し応用地質に譲渡。応用地質が社会システム事業部に統合する。
 社会システム事業部は3次元(3D)地盤情報サービスやBCP(事業継続計画)ソリューションサービス「ServiBers」、不動産市場向け土地情報リポート、官公庁向け事業支援システムなど情報サービスの開発・販売を手掛ける。応用リソースマネージメントのジオクラウド事業部門は、クラウドプロバイダーとして地質調査業界向けのデータ管理サービスや業務効率化ツールの提供、ウェブサイト制作、観光地向けのアプリケーションサービスなどを展開している。
 応用地質は二つの事業部門の統合によって「Jump18」の成長戦略のコアと位置付ける地盤情報ICT(情報通信技術)プラットフォーム(構築中)の各種機能(クラウド基盤、データ集約機能、3D地盤情報や人工知能〈AI〉を使ったサービス変換など)の円滑な連携が可能になる。ノウハウを融合し、より付加価値の高い新サービスの開発につながるとしている。

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