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内閣官房国土強靱化推進室・山田邦博次長が就任会見/改定基本計画に最新知見反映  [2018年8月21日1面]

質問に答える山田氏=20日午前、東京・永田町の中央合同庁舎8号館で

 国土交通省出身の山田邦博内閣官房副長官補付内閣審議官兼国土強靱(きょうじん)化推進室次長が20日、日刊建設工業新聞の取材に応じ、年内に予定している国土強靱化基本計画の改定に向けた方針などを明らかにした。改定計画には近年発生した大規模災害から得られた最新の知見、課題を反映させる考え。地方自治体や民間事業者による自発的な防災・減災対策の必要性も訴えた。=2面に関連記事
 冒頭、山田次長は「災害が激甚化している。強靱な国づくりは喫緊課題であり、着実に進めることが重要だ。政府一丸となって国土強靱化に取り組む」と強調。自身の役割について「関係省庁などの意見を聞きながらハード、ソフトさまざまな施策を総合調整し、一層グレードアップしていきたい。河川行政に長く携わってきた経験を生かして進めていきたい」と語った。
 当面の重点課題に挙げたのが年内に予定している国土強靱化基本計画の改定だ。政府が今月上旬にまとめた大規模災害などに対する国土の脆弱(ぜいじゃく)性評価結果を踏まえ、「(全国的に)道路網や河川の整備は着実に進んでいるが、まだまだ整備水準が低い」と指摘した。
 近年の大規模災害で浮き彫りになった課題として所有者不明土地や大雪への対策、防災・減災対策を担う人材育成や官民連携の必要性なども列挙。最新の知見や課題を「改定計画に分かりやすく盛り込めればよいと思っている」と述べた。
 自治体や民間事業者による自発的な防災・減災対策を「国土強靱化の実効性が一層高まる」と捉え、国の補助金・交付金や出前講座などを通じ促す考えも表明。建設業に対しては、地場の会社ほど人材確保や経営状況が厳しい状況に置かれているのを念頭に「国土強靱化を担う中心的存在だ。地域の守り手として活躍しやすくなるようにどうすべきかを考えていかないといけない」と話した。

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